草の根世直し隊・かごしま

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　★9／16のリーマン破綻に引き続き、9／25米最大手銀行Ｗ・ミューチュアル（住宅金融が主力の貯蓄貸付組合）がまた破綻した。総資産33兆円の、米銀行史上最大の破綻である。この破綻も、無論サブプライム問題の波及の結果である。

　★また、米政府＝ＦＲＢ主導で、諸金融機関の不良債権処理のために公的資金75兆円を投じるという「金融危機対策法案」が、議会との協議が合意に至らず、継続協議となった模様である。これは、与党・共和党の内部からの強い反対論に押された面が大きいとされる。この政府からの公的資金援助無しに果たして米金融界が立ち直れるかどうか大いに疑問であるが、その反対論は、このＦＲＢの「捨て身」の危機回避策が、反面、「ドル危機」に直結するのではないかとの深い危機感に基づくものと思われる。つまりは、今回の金融危機の回避策は、「ドル危機＝ドルの信用の崩壊」の進展と背中合わせだということである。

　★ここで、今回のサブプライム問題に端を発した金融危機の由来・淵源について考察を加えて置きたい。現代金融は、（預金の貸出で利ザヤを稼ぐ）古典的な商業銀行主体から、1980年代以降、（「市場化」「グローバル化」「エンジニアリング化」の中で）投資銀行主体へと構造変換してきた。資本市場が発展し、世界の資本が自由に往来し始め、デリバティブ（金融派生商品）などの金融商品などの金融技術の開発が進展（「エンジニアリング化」）する中で、資本市場が地理的に拡大し、時間的に短縮され、取引金額が急激に膨張していった。株式・債権の発行、Ｍ＆Ａなどを展開する「投資銀行」の出現であった。政治面では、1980年代、レーガン政権・サッチャー政権の「新自由主義」の謳歌と軌を一にしていた。米・英主導の「新自由主義」（日本の小泉路線は、その2周遅れの追従展開であった）は、財政破綻した新興国・途上国などに対し、国際通貨基金を通じて市場開放や外資導入、公的部門の民営化などの処方箋を施し、「投資銀行」の新たなビジネス機会を拡大していった。

　★上記の辺りまではまだ、「投資銀行」も危うさをさほど露呈してはいなかったが、巨額の借入金を運用するハイ・レバレッジの高度化・「格付け」機関の跋扈による「虚像」の流布・「いつでもいくらでもお金はある」という流動性への盲信が、いつしか「投資銀行」を覆い尽くし、バブルが醸成され、それはサブプライム問題を通し、今回一気に破裂するに至ったのである。商業銀行はバブルを作り出さずとも、預金＆融資の利ザヤで身を立てていくことが出来るが、本来「投資銀行」はバブルを作り続けることによってのみ、巨額の人件費・システム費用などを賄うことが出来るという極めて危うい存在なのである。

　★サブプライム問題では、「虚」なる住宅需要（＝バブル）を大量にデッチ上げ、それを様々の金融商品と組み合わせ、一見もっともらしい形を作り上げ、全世界の金融市場にばらまくという「天をも怖れぬ所業」を繰り広げて来て、この惨憺たる結果を招来しつつあるのである。米・英資本主義の悪業の果て、「自業自得」の極みと言わねばならない。バブルを自ら作り出し、それを転がしながら永久に儲け続けようなどとは、ありえない「ビジネスモデル」である。資本主義の最も悪質な「虚」なる部分を拡大生産した結果がこのナレの果て、と言っても過言ではない。日々、額に汗して、コツコツと稼ぐことを忘れ去り、「金が金を産む」構造の極大化が今日の「投資銀行」の軒並みの破綻をもたらしているのである。今後の各国資本主義にとり、今回の米金融機関の連鎖破綻をどれだけどのように教訓化して軌道修正を図れるのかが死活的な課題となって来ている。　　＜哲＞