草の根世直し隊・かごしま

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＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月24日より

　金融庁のホームページに金融機関全体が抱いているデリバティブ関連の残高が表示されています。昨年9月の保有額は約8000億円、評価損1500億円。19年から処分しているのですが、実現損8000億円です。つまり、1兆6000億円もピーク時に運用していたことになります。

　世界の主要金融機関全体では2000兆円の評価損ではないかと推定されていますが、今後さらに膨らむとみられています。デリバティブ残高が2京程度あると言われていましたから、1割が損失となりますが、相当額であることに間違いありません。
昨年から不動産・建設の破綻が目立ちます。次に破綻するのは証券・銀行、というのがバブル崩壊後の経験でした。今日の新聞に政府系金融機関が民間企業に信用供与する、とありました。蛇口をオープンにするに越した事はありませんが、官にそのような能力があるのか？とも思います。それは原資が税金ですから、国民にも関係してきます。

　今後、最も注視すべきは外為市場です。オバマ大統領は中国が通貨管理していると、間接的に批判しています。米政府の、強いドルを支持するという、リップサービスを信じる人々は少ないと思います。ドルが弱いのではなく、元や円が強いからという詭弁がまかり通る中で円は新高値になり、輸出国である日本企業の業績は大幅に悪化、株価がダッチロールで下げていく、証券・保険・銀行の含み損が急速に経営を圧迫するパターンかな？これが最悪の場合です。そう言えば、保険会社が大規模合併を発表していましたね。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月23日より

　アメリカはオバマ大統領に相当な期待を抱いているようです。さて、日本では派遣切りとか路上生活者（ホームレス）の報道を見掛けます。しかし、昔の様な乞食さんはいません。路上にゴザを引き、『右や左の旦那様。どうぞ哀れと思し召して、御恵みを賜りたく』と哀調を帯びた口上を述べる。お金を入れて貰う為の空き缶を置いていたものでした。所謂、プロの乞い願い人だったかと思います。

　何故、彼らは絶滅？したのでしょう。答えの一つは飽食です。飽食自体が一つの罪でありながら、それに気が回らない社会も異常です。２４時間、腹が空けば何かを買えるシステム。それは無駄な食料・廃棄しなければならない食料、を前提にしなければ成り立たないのです。まぁー、彼らを餓死から救済したという点において評価出来なくもありません。ついでに言えばコンビニが破棄（賞味期限切れ）するくらいなら、食当たりするリスクもあるけれど、飢えたる人の責任と判断に委ねつつ、贈呈しては如何かと。

＜黒騎士＞のコメント2009年01月17日より

　NHKアーカイブ（安田講堂落城）を見て　24歳の長男と二人で見ました。あれから40年、息子には当時の状況など分かるはずもなく、『学生は誰と戦い、何を訴えようとしたのか？』。学生運動が勝利することなく、いつの間にか単なる過激派として社会か乖離していった過程には、何かしら疑問を感じるのだけど、ただ、あの運動は形を変えながら次の時代に引き継がれたと思います。
　2002年に他界した諏訪中央病院院長（元東大全共闘行動隊長）の葬儀で弔文を読んだ元東大全共闘山本議長、その眼は未だに鋭く『この人は決して挫折などしていない』と感じました。山本議長は全共闘に関するインタビューは受け付けないといいます。それだけに貴重な映像だったかと思います。

　運動に関わった元東大生のその後も紹介されていました。成田闘争、山谷の日雇い労働者、演劇家、農業、色々な人生であったと思いますが、それぞれに今を強く生きている、と。

＜つぐろじん＞さんのコメント 2009年01月17日より

　相当前になりますが、ある党の支持母体会員の結婚式と葬式に行った事がありますが、非常に質素だと感じました。ある人から聞いたのですが、結婚式や葬式などを支持母体の世話人（地区幹部）が仕切っており、彼らは御祝儀や香典を、半ば強制的に支持母体への寄附として、持ち去るのだと。

　これが日常の事実であれば、国民に支払う定額給付金のうち、彼ら（会員数がどれくらいなのかは知らないが）から支持母体に流れる金額が相当額であることは間違いない。そして、当然ながら彼らの支持母体は、（特に、勲章と名誉称号が好きな生き神様を筆頭に）が潤うだろう。間違いなく次期選挙で敗北し、都議会も又しかり、であれば慰労金なり退職金なりを、協力した見返りとして、それなりの手切れ金と解釈する人々がいても、何等不思議ではあるまい。一人１万円×会員数、正にタヌキの算用ではあるか。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月16日より

　昭和51年から平成18年まで証券業界にいたのですが、これほどの市場を通した変遷を経験出来たのは幸いでした。冷戦が終わり、資本主義の勝利と新たな平和の果実を夢見たのもつかの間、宗教と民族、それと反米主義、まるでイスラム全共闘とも思えるような地域紛争。テロリストとは誰なのか？。アメリカ、自国民、それも低所得者を、サブプライムの名の下に隠れた金融工学が演出した、舞踏会に引っ張り出して、『さあ！宴は終わったぞ。皆、出ていけ！』その後には荒れ果てたFQR･SALEの看板のみ。

　低所得者はサブプライムで無邪気なほど踊り明かし、中所得者以上は株式投資に、それも短期間に株主還元するように期待するし、それに血道を上げる。高額所得者や機関投資家はヘッジファンドに最大利益還元を要求する。かくして、健全な経済、企業など問題外であり、ヘッジファンドに翻弄された揚句が、株価の暴落となるのは自明です。会社が貪欲な株主に、一時的であれ、支配されるとこうなるという見本です。ただ、あくまでも株式会社は株主のものです。国民であり、そして消費者であり、また投資家でもある。言葉を言い替えれば加害者であり、同時に被害者でもある。

　冷戦が終わった時に『これからは先進資本主義と新興資本の戦い』と思いましたが、『これからは民主主義と資本主義の戦いだ』ではなかったかと。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月13日より　

　TVで衆議院本会議で民主党以下の野党が退席、自民・公明の両党により可決されました。空席を見て、もし私が民主党議員であれば『諸君！あの空席を見たまえ。現在は我々の席だが、明日は自民・公明党の諸君が座るべき席となるだろう』。せめて、このくらいは言って欲しかったですね。日本の政治家に欠けてのは、機知・名言（迷言は多いが）だと思います。我が家の末っ子は、大学で英語のレポート提出の為、キューバ危機の際のケネディ大統領、その演説を原語で読んだそうですが、分かりやすく、かつ、格調に満ちた文章だと感じたそうです。

　私は末っ子（20歳になりました、即ち選挙権を有するという事です）に言いました。『ケネディの演説に学ぶものは多い。オバマもYES・WE・CAN、誰にでも分かりやすく、明確なメッセージを伝えるのが政治家の演説であるべきだ』と。

  

2009年01月17日の「寛ちゃんのひとりごと」より

渡辺喜美　新政策集団結成昨日題字のニュースを見た、心から応援したい、「霞が関（官僚）が政治、民間、地方をコントロールすることから脱却を目指す」とあった。今は官（官僚）がリードしていることから悪く動けば権限を背景に圧力を掛けることだって可能であり、そこを圧力に見せない様な言い回しで攻めてくる。そして今日にいたっている。その結果として、理屈に合わないような、政策がまかりとおることとなって、アンフェアーな現象がでてきているために「ねじれ」にもつながっていることを理解すべきだ。政治は、国と国民のためにあるべきで、献金などをする、特殊な団体の為にあってよいものではない。いろんな団体はあってよいし、団体そのものをを否定するものではない、が、あくまでも国家、国民のために目標をおいた団体であってほしいものだ。そうあることが、一般国民から支持され応援が頂けるものと確信するものである。

2009年01月16日の「寛ちゃんのひとりごと」より

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ国民の80％前後が支持していない定額給付金の件につき、財政制度等審議会でも取りやめる方が望ましい旨の結論になったことにおいて、中川財務大臣いわく「見識の高い方の議論は重いと思っている」としながらも、成立を目指す」とのこと、河村官房長官にいたっては「財政審として、意見をとりまとめたということではないと聞いている」とのこと、また与謝野経済財政担当省は「理解する努力はするが、なかなか財政審の言われている通りの方向に進みがたいものがある」とのこと、また、自民党の役員連絡会では「国会で決まったことなのに、財政審が何をいうのか、ゆゆしきことだ」と開き直りともとれるような言い方である。日本には昔から素晴らしいことわざがある。　「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」（過失があったら、ぐずぐずしないで、すぐ悪いところを改めなさい）。国民の80％前後が、また財政審が改めるように願っているようなことが、過失でなかったらなんぞや。これでまた支持率が下がるのでは、日本の将来が本当に心配になってきた。＜寛＞

  

寛ちゃんのひとり言　2009年01月13日より

今回の世論調査の結果を、首相は「真摯に受け止めねばならない」と言われるが、今日採決される定額給付金の問題についても国民の大多数は反対しているのに、通そうとしている、なぜなのだろう、連立与党である公明党の発案で自民党も協力をもらっている以上通さねばならないと思っておられるのだろうが、これを通すことによって共倒れになる危険性が大いにあるのでは、あちらの支持母体の方々にしても賛成ばかりではないのでは、国民の方を見ていないと、選挙は国民の一人一人が行動するのであって、党でないですよ、与党の若手議員たちは、党の方針と国民の感覚との間で、揺れ動いておいでではないだろうか、若手のほとんどは、渡辺善美議員の考え方に同調しておいでではないだろうか、でも、選挙資金とまた刺客を送りこまれたらなどと後のことを考えて国民より自分を取られておいでではないのかなあ。国民のほうを見られない方々は、大きな賭けに見えるこの頃の政界。＜寛＞

  

黒騎士さんからメッセージを頂きました。

Sent: Saturday, January 10, 2009 8:05 PM
Subject: 【鹿児島Blog　チェスト！】メッセージが届いていました。
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【お名前】黒騎士さん
【メールアドレス】******@docomo.ne.jp
【件名】無知は罪である

【メッセージ】
今晩は。お久しぶりです。さて、昨年七月に証券業界の誰も知らない記録、連続下落記録が出現したと。しかも昭和２０年代以来であること。これは異常であるとして連続投稿しました。これは来るべき、恐るべき何かを示しているとも。不幸にも、それは現在の混乱した経済状況を具現しています。今、私は思います。何と！市場の警告を認めない人々が多いかと。我々のような市場と共に生きる人間の言葉は単なる戯言だと思っているのか？と思ったりもしますし、失望もしました。
TVで、金なし、家なし、仕事なし、もがき苦しむ人々を見ていて、たかが半年先も読めない政府・経済界・知識人を情けなく思います。市場に対する無知は罪です。
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　国民の声に耳を傾けようとしない政治家や官僚が、自細胞を無秩序に増殖させる為に身を滅ぼす癌細胞のように、国を滅ぼす因子となっていることは疑いの無い事実です。その事にとっくに気が付いていても全てはわが身が可愛いから、気付いていても気付かない振りをする・・・！。そんな「”あなた”や”私”と同じような人」がこの世に溢れたら、いずれ人類は絶滅するでしょう。それも自然の摂理でしょうか？！。
”無知”は”無関心”から起こる堕落の現象だと思います。　＜風＞  

新年会の会場は南洲庵の２階に設けましたが、店の入り口から奥の方にある急な直階段（段が手前に傾いているのでまるではしごの様な感じ）を上ると、結構広い部屋になっています。”池田屋”の二階のように密会や密談に良さそうな雰囲気です。壁には幕末の偉人の写真等が多数飾られていて、まるで過去にタイムスリップした様。

　
南洲庵は幕末の侍が倒幕の為の密会を行った茶屋をイメージした、薩摩の歴史の香り溢れる粋な店で、有馬店長自ら薬丸自顕流の会にも参加しています。９月の世直し行進作戦会議の時にも２階の座敷を使わせもらいましたが、それと同じ場所でした。
昨日は、店長自らギターを弾いて「薩摩のぶにせ」を歌ってくれました。長渕剛の「きばいやんせ」はこの歌からイメージして作られたという事でした。飛び入りも入り「きばいやんせ」も皆で合唱しました。

薩摩食堂　『南州庵』 は、鹿児島中央駅から歩いて約３分の位置ですので、新幹線を利用して鹿児島に訪れた方も利用しやすい場所です。平日は飛び込みでも大丈夫ですが、土日は混みますので予約をしてお越し下さいとの事でした。

薩摩食堂　『南州庵』

住所 鹿児島県鹿児島市中央町２１－３１
TEL 099-206-7407
地図：http://www.hotpepper.jp/A_20700/strJ000718075.html

    

寛ちゃんのひとり言　2009年01月07日　より

天下り、渡り、定額給付金

壱に国民、弐に自分、参に党

  

寛ちゃんのひとり言  2008年12月31日より　転載

定額給付金と道路特定財源

  

草の根世直し隊鹿児島　新年会のご案内

新年あけましておめでとうございます。

皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
本年も、皆様と共に世直しに向けて頑張って参りたい所存でおりますので、ご支援ご協力の程お願い申し上げます。
さて、早速ですが、昨年１２月のデモ行進の際に話が出ました新年会を、次の日程で執り行うことに致しました。新年でお忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、是非ともご出席下さいますようお願い申し上げます。

日時：平成21年1月10日午後7時より
場所：場所は中央駅界隈の居酒屋ですのでお問い合わせ下さい。
会費：3,500円（飲み放題です）

一般参加歓迎致します。

参加申込みは、１月８日（木曜）までに以下のメール送信でお願いします。
⇒　世直し隊新年会参加申込み！
  

　”派遣切り"の反省なき、経団連・御手洗会長発言の白々しさよ！
　　☆1月1日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。

　＜御手洗経団連会長が年頭所感　「未曾有の危機」雇用確保を重視
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１日、平成２１年の年頭所感を発表した。

　世界経済が同時不況の様相を強める中で、御手洗会長は「世界経済は未曾有の危機にある」と強調。そのうえで「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と不況からの脱却を最重要課題に挙げ、経済の活性化と社会の安定に向け、経済界も力を尽くす意向を示した。

　一方、社会問題にもなっている雇用問題を解決するため、取り組みを強化する必要性も訴えた。御手洗会長は「官民が協力して雇用保険などのセーフティーネットを強化するとともに、働く場の創造と人材育成に一層努力する」とし、雇用確保を重視する姿勢を強調した。＞

　★御手洗会長は、雇用問題の解決策が①「雇用保険などのセーフティーネットの強化」であると語り、そればかりか、②「働く場の創造と人材育成に一層努力する」とまで述べている。これが、その足下のキャノンが、1700人の派遣切りを強行した御手洗会長の語りうる言葉だろうか？①は、換言すれば、”企業が首を切ったあとの救済は国が行うべきだ”と責任を国＝行政になすりつけているに他ならず、また、②は、まさに「言行不一致」の極に他ならない。一体、今回首を切られた1700人は「人材」ではなかったと言うのか？空前の利益（後述）を産み出すのに貢献してくれた人々を差し置いて、どんな「人材」を新たに「育成」しようというのか？

　33兆円＝空前の「内部留保」を産み出した”報酬”が、なぜ4万人を超える「首切り」なのか？大企業の「減益増配」が果たして許されるのか？「会社」は一体誰のモノか？従業員は、単なる「景気の調整弁」か？

　☆昨年12月24日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。

　＜雇用より株主重視／内部留保は空前の３３兆円、減益でも増配維持＝大手製造業１６社集計　

　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。

　利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模にみ上がった。

　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、各社は内部留保などの使途について慎重に検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。　＜中略＞

　調査対象は、キヤノン、リコー、シャープ、ソニー、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、東芝、パナソニックの電機・精密九社と、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、いすゞ自動車、デンソーの自動車業界七社。　＜以下略＞＞

　★キャノンは、2001年度末～2008年9月末の間、内部留保を9000億円→2兆8０００億に伸ばし、結果は1700人の首切り＆配当は維持、トヨタ自動車は、同期間に内部留保を６兆７０００億円→12兆3000億円に伸ばし、結果は5800人の首切り＆配当は「未定」とのことである。大手製造業16社＝電気・精密9社＋自動車7社のトータルは、同期間に内部留保を17兆→33兆6000億円と伸ばし配当は、増配5社、維持４社、未定７社、「首切り」は合計4万95人に上っている。

　★この4万人の年俸を仮に400万円（実際はもっと少ないだろうが、派遣会社の取り分も含めてこの前後か？）と仮定して、掛ける4万人で、その給与合計は、1600億円に過ぎない。これは、33兆6000億円の約200分の１以下に過ぎない。ここだけ切り取れば、33兆円という空前の巨利は、彼ら4万人を200年以上食べさせられる計算になる。然るに、200年はおろか、20年も、2年もない、僅か２ヶ月足らずであっという間に「首」にされてしまうというのは、一体如何なる判断か？

　★「販売不振」を見込んでの「生産調整」のための「人員削減」と言いたいのだろうが、そこには、前述２００倍余の余剰財務力の活かし方があるであろう。政府の「雇用対策」を頼み互いに調整しながら、緩やかな（突然の”職無し・家無し”というのではない）「人員削減」の実行のやり方もあるであろう。また、従来、ヨーロッパ社会で行われて来た「ワークシェアリング」（仕事の分け合い）という考え方・やりかたの大幅な導入もあるであろう。

　★更には、中・長期的には、新事業分野の開拓・業種転換も含め、生き残りのための企業経営戦略の大幅な見直し・転換の中で、従業員の長年の労苦に報いつつ、彼らの転職・再就職の道を可能な限り保障してゆくことも、考え方次第で決して不可能ではないだろう。そこが、経営者としての踏ん張りであり、経営者責任の全うの仕方でもあるのではないか？イケイケドンドンの好調の時ばかり元気がいい経営者では、本来「経営者」の名に値しない。苦しい局面をどう知恵を出し合い、従業員と助け合い、乗り切って行くのかが「経営者としての手腕」の発揮のしどころではないのか？「信長→秀吉→家康（泣かぬなら啼くまでまとうホトトギス）」の故事にも習った辛抱強い経営能力の発現が強く望まれるところである。

　★少なくとも、従業員を「人間」とみなし、巨額の「利益」を上げさせてくれた「主体」＝「恩人」とみなす観点が僅かでもあれば、必要人件費の200倍の「内部留保」を抱えながら、いくら何でも電光石火の「首切り」はないだろう。

　民主党は迷わず「製造業への派遣再規制」に踏み切るべし！　

　☆1月2日の「毎日新聞」は、以下の記事を伝えました。

＜＜民主党＞派遣法見直し論浮上　製造業再規制も

　「雇用崩壊」が加速する中、民主党で製造業への労働者派遣を問題視する意見が目立っている。労働者派遣法改正で０４年に解禁され、民主党は規制復活に消極的だったが、小沢一郎代表も１日、見直しに言及。党の緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に、再度議論が行われることになりそうだ。民主党が再規制にカジを切れば、次期衆院選を見据え自民党との大きな争点に浮上する。
　＜中略＞
　民主党にはなお慎重論も強く、対案を策定した実務者は「全面禁止は企業経営への影響が大きい」と話す。＞

　★小泉の「冷血政策」の最たるモノが、「労働者派遣法」の改悪であったことが、それから4年を経た今回の世界大不況で隠しようもなく明らかになった。だが、これを結果論で語ってはならない！たまたまこんなひどい不況になったから否応なしに「首切り」が行われたのではなく、この「首切り」自体の必然性自体が上述のように疑わしいだけでなく、「製造業への派遣の解禁」そのものが本質的に「反労働者的」なものであり、「雇用の不安定」の元凶ソノモノであるからだ。「日本的終身雇用」の成果として「高度成長」を遂げてきた日本資本主義が、何を血迷ったか、欧米流に追従し、「期間雇用」とか「派遣」を大々的に取り入れて間もなく、本家本元の欧米資本主義が、自らの「強欲」の果てに、80年ぶりに大コケに転けてしまったのである。その「追従」の音頭取りをしたのが、中曽根以来の自民党政権であり、なかんずくその総仕上げが「小泉改革」であったことは、今や誰知らぬ事となりつつある。

　★これほど赤裸々に「製造業への労働者派遣」の「犯罪性」が明らかになっている時に、「民主党にはなお慎重論も強く」とは一体如何なることか？「国民の生活が第一」を標榜する党ならば、躊躇なく「再規制」に踏み切るべきなのに、他の野党3党に押されても尚、「慎重論」が強いとは、党指導部は、支持母体の「連合」は一体何をしているのか？「企業経営への影響が大きい」とは、大企業の正社員のみの連合体である「連合」の「自己保身」だけが透けて見えるのではないか？こんな局面に「賃上げ要求」などはもってのほかであり、党も労働組合も、欧米流の「ワークシェアリング」など大胆な労働政策を掲げ、企業経営者の不様な体たらくを糾弾し、新たな労働環境ー企業風土の構築に邁進すべきではないか！　＜哲＞