草の根世直し隊・かごしま

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＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月24日より

　金融庁のホームページに金融機関全体が抱いているデリバティブ関連の残高が表示されています。昨年9月の保有額は約8000億円、評価損1500億円。19年から処分しているのですが、実現損8000億円です。つまり、1兆6000億円もピーク時に運用していたことになります。

　世界の主要金融機関全体では2000兆円の評価損ではないかと推定されていますが、今後さらに膨らむとみられています。デリバティブ残高が2京程度あると言われていましたから、1割が損失となりますが、相当額であることに間違いありません。
昨年から不動産・建設の破綻が目立ちます。次に破綻するのは証券・銀行、というのがバブル崩壊後の経験でした。今日の新聞に政府系金融機関が民間企業に信用供与する、とありました。蛇口をオープンにするに越した事はありませんが、官にそのような能力があるのか？とも思います。それは原資が税金ですから、国民にも関係してきます。

　今後、最も注視すべきは外為市場です。オバマ大統領は中国が通貨管理していると、間接的に批判しています。米政府の、強いドルを支持するという、リップサービスを信じる人々は少ないと思います。ドルが弱いのではなく、元や円が強いからという詭弁がまかり通る中で円は新高値になり、輸出国である日本企業の業績は大幅に悪化、株価がダッチロールで下げていく、証券・保険・銀行の含み損が急速に経営を圧迫するパターンかな？これが最悪の場合です。そう言えば、保険会社が大規模合併を発表していましたね。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月23日より

　アメリカはオバマ大統領に相当な期待を抱いているようです。さて、日本では派遣切りとか路上生活者（ホームレス）の報道を見掛けます。しかし、昔の様な乞食さんはいません。路上にゴザを引き、『右や左の旦那様。どうぞ哀れと思し召して、御恵みを賜りたく』と哀調を帯びた口上を述べる。お金を入れて貰う為の空き缶を置いていたものでした。所謂、プロの乞い願い人だったかと思います。

　何故、彼らは絶滅？したのでしょう。答えの一つは飽食です。飽食自体が一つの罪でありながら、それに気が回らない社会も異常です。２４時間、腹が空けば何かを買えるシステム。それは無駄な食料・廃棄しなければならない食料、を前提にしなければ成り立たないのです。まぁー、彼らを餓死から救済したという点において評価出来なくもありません。ついでに言えばコンビニが破棄（賞味期限切れ）するくらいなら、食当たりするリスクもあるけれど、飢えたる人の責任と判断に委ねつつ、贈呈しては如何かと。

＜黒騎士＞のコメント2009年01月17日より

　NHKアーカイブ（安田講堂落城）を見て　24歳の長男と二人で見ました。あれから40年、息子には当時の状況など分かるはずもなく、『学生は誰と戦い、何を訴えようとしたのか？』。学生運動が勝利することなく、いつの間にか単なる過激派として社会か乖離していった過程には、何かしら疑問を感じるのだけど、ただ、あの運動は形を変えながら次の時代に引き継がれたと思います。
　2002年に他界した諏訪中央病院院長（元東大全共闘行動隊長）の葬儀で弔文を読んだ元東大全共闘山本議長、その眼は未だに鋭く『この人は決して挫折などしていない』と感じました。山本議長は全共闘に関するインタビューは受け付けないといいます。それだけに貴重な映像だったかと思います。

　運動に関わった元東大生のその後も紹介されていました。成田闘争、山谷の日雇い労働者、演劇家、農業、色々な人生であったと思いますが、それぞれに今を強く生きている、と。

＜つぐろじん＞さんのコメント 2009年01月17日より

　相当前になりますが、ある党の支持母体会員の結婚式と葬式に行った事がありますが、非常に質素だと感じました。ある人から聞いたのですが、結婚式や葬式などを支持母体の世話人（地区幹部）が仕切っており、彼らは御祝儀や香典を、半ば強制的に支持母体への寄附として、持ち去るのだと。

　これが日常の事実であれば、国民に支払う定額給付金のうち、彼ら（会員数がどれくらいなのかは知らないが）から支持母体に流れる金額が相当額であることは間違いない。そして、当然ながら彼らの支持母体は、（特に、勲章と名誉称号が好きな生き神様を筆頭に）が潤うだろう。間違いなく次期選挙で敗北し、都議会も又しかり、であれば慰労金なり退職金なりを、協力した見返りとして、それなりの手切れ金と解釈する人々がいても、何等不思議ではあるまい。一人１万円×会員数、正にタヌキの算用ではあるか。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月16日より

　昭和51年から平成18年まで証券業界にいたのですが、これほどの市場を通した変遷を経験出来たのは幸いでした。冷戦が終わり、資本主義の勝利と新たな平和の果実を夢見たのもつかの間、宗教と民族、それと反米主義、まるでイスラム全共闘とも思えるような地域紛争。テロリストとは誰なのか？。アメリカ、自国民、それも低所得者を、サブプライムの名の下に隠れた金融工学が演出した、舞踏会に引っ張り出して、『さあ！宴は終わったぞ。皆、出ていけ！』その後には荒れ果てたFQR･SALEの看板のみ。

　低所得者はサブプライムで無邪気なほど踊り明かし、中所得者以上は株式投資に、それも短期間に株主還元するように期待するし、それに血道を上げる。高額所得者や機関投資家はヘッジファンドに最大利益還元を要求する。かくして、健全な経済、企業など問題外であり、ヘッジファンドに翻弄された揚句が、株価の暴落となるのは自明です。会社が貪欲な株主に、一時的であれ、支配されるとこうなるという見本です。ただ、あくまでも株式会社は株主のものです。国民であり、そして消費者であり、また投資家でもある。言葉を言い替えれば加害者であり、同時に被害者でもある。

　冷戦が終わった時に『これからは先進資本主義と新興資本の戦い』と思いましたが、『これからは民主主義と資本主義の戦いだ』ではなかったかと。

＜黒騎士＞さんのコメント 2009年01月13日より　

　TVで衆議院本会議で民主党以下の野党が退席、自民・公明の両党により可決されました。空席を見て、もし私が民主党議員であれば『諸君！あの空席を見たまえ。現在は我々の席だが、明日は自民・公明党の諸君が座るべき席となるだろう』。せめて、このくらいは言って欲しかったですね。日本の政治家に欠けてのは、機知・名言（迷言は多いが）だと思います。我が家の末っ子は、大学で英語のレポート提出の為、キューバ危機の際のケネディ大統領、その演説を原語で読んだそうですが、分かりやすく、かつ、格調に満ちた文章だと感じたそうです。

　私は末っ子（20歳になりました、即ち選挙権を有するという事です）に言いました。『ケネディの演説に学ぶものは多い。オバマもYES・WE・CAN、誰にでも分かりやすく、明確なメッセージを伝えるのが政治家の演説であるべきだ』と。

  

2009年01月17日の「寛ちゃんのひとりごと」より

渡辺喜美　新政策集団結成昨日題字のニュースを見た、心から応援したい、「霞が関（官僚）が政治、民間、地方をコントロールすることから脱却を目指す」とあった。今は官（官僚）がリードしていることから悪く動けば権限を背景に圧力を掛けることだって可能であり、そこを圧力に見せない様な言い回しで攻めてくる。そして今日にいたっている。その結果として、理屈に合わないような、政策がまかりとおることとなって、アンフェアーな現象がでてきているために「ねじれ」にもつながっていることを理解すべきだ。政治は、国と国民のためにあるべきで、献金などをする、特殊な団体の為にあってよいものではない。いろんな団体はあってよいし、団体そのものをを否定するものではない、が、あくまでも国家、国民のために目標をおいた団体であってほしいものだ。そうあることが、一般国民から支持され応援が頂けるものと確信するものである。

2009年01月16日の「寛ちゃんのひとりごと」より

過ちては則ち改むるに憚ること勿れ国民の80％前後が支持していない定額給付金の件につき、財政制度等審議会でも取りやめる方が望ましい旨の結論になったことにおいて、中川財務大臣いわく「見識の高い方の議論は重いと思っている」としながらも、成立を目指す」とのこと、河村官房長官にいたっては「財政審として、意見をとりまとめたということではないと聞いている」とのこと、また与謝野経済財政担当省は「理解する努力はするが、なかなか財政審の言われている通りの方向に進みがたいものがある」とのこと、また、自民党の役員連絡会では「国会で決まったことなのに、財政審が何をいうのか、ゆゆしきことだ」と開き直りともとれるような言い方である。日本には昔から素晴らしいことわざがある。　「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」（過失があったら、ぐずぐずしないで、すぐ悪いところを改めなさい）。国民の80％前後が、また財政審が改めるように願っているようなことが、過失でなかったらなんぞや。これでまた支持率が下がるのでは、日本の将来が本当に心配になってきた。＜寛＞