草の根世直し隊・かごしま

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黒騎士さんよりのコメント　　５月２４日

(黒騎士さんに問うー株価1万ドルと１万円の相関性は？) にありました


おはようございます。東京は怪しげな天気です。まるで私自身の様です。

さて、昭和53年頃から青写真相場という言葉が頻繁に使われるようになりました。

米国株式市場の上下動に日本株式市場が連動するケースが多いと認識されたからです。

その意味において日米株価同盟ですし、米国経済に従属する、又は依存する立場は現在も変わりません。

ただ、ダウ平均1万ドルと日経平均株価1万円に相関はないと思います。たぶん、一般投資家に対するキャッチコピーとして（何となく受け入れ易い）考えられたものだと思います。


1920年代のアメリカ大恐慌を検証、結論として富の偏在は市場の崩壊を引き起こすと主張したのはラビ・バトラです。

日本で言う（金は天下の回りもの）であり、マネーは経済の血液、どこかで循環不全になれば危篤状態となります。

現下の日米政策はマネーばらまきで共通しています。巨額負債を希薄化する最短はインフレ政策であると、愚かなる賢者は考えているのかも知れません。


  

　★かねがね疑問がありました。この間の世界経済危機のただ中において、（或いはそれ以前からも）常にアメリカでは、株価1万ドルが、日本では株価1万円が、何か大きな指標であるかのように取り沙汰されてきました。この1万ドルと1万円には、何か必然的な根拠があるのか、或いは、何らかの偶然的な理由でたまたまこの数値にそれぞれの国で株価が収斂してきたのか？それぞれの数値には、一体どのような意味があるのか？

　★この辺が、素人にはさっぱり分かりません。どうかプロの視点で、この辺を原理論的に分かりやすく、かつ出来れば面白く解き明かして頂けるとたいへん有り難いのですが・・・。是非、レクチャーを願います、よろしく。　　＜哲＞  

　＜黒騎士さんからのコメント　3月14日より＞

　☆海賊退治へ海自護衛艦出動『天気晴朗なれど波高し』

　☆ニュースでは、海賊船への警告射撃はいいが船体射撃はダメ。しかし、これでは海賊船を排除出来ない　可能性があるので、船体射撃出来るように改正案を国会に提出するという。

　☆ただ、野党の反対が予想され、改正案の通過は厳しいとも。果たして、戦場であるアフリカ沖に到着する三週間内に成立成し得るのだろうか。

　☆そもそも、交戦規定がいい加減な未完の状態でありながら出動命令をだす！最高司令官である麻生さん。これこそ正に大阿呆総理と言うべき。明確な交戦規定が定まるまで出動させるべきではなかった。それがシビリアン・コントロールであろう。

　☆文民の限界なのか、従軍経験の無さなのかは分からないが、交戦規定があいまいな状況で戦場に赴く海上自衛官こそ哀れである。戦場の軍人に、稟議書なり申請書を提出・承認を受けてからトリガーを引けと言うようなものである。

　☆海賊船はマシンガン、更には携帯型ロケット砲を装備しているケースもある。小銃弾なら防御出来るが、ロケット弾の直撃を受けた場合、物的・人的に甚大な被害となろう。戦前の戦艦に較べたらブリキのような装甲でしかないからだ。

　☆イラクでは非戦闘地域に陸上自衛隊を土建屋さながらに送り込み、アフガニスタンでは海上自衛隊がガソリンスタンドを営業（給油活動）しただけであるが、今回は海賊船との接触が即戦闘となる可能性が高い。

　☆かつて、PKOで『拳銃一丁ならいいが、マシンガンはダメ』と主張した野党があった。彼らの頭の中が、今も当時のままかどうかは知らない。現在も同様の主張であれば、彼らもまた大バカヤロウである。こと軍事に関して与党も野党も低レベル（幼稚園児並）だ。憂えずにはいられない。


　＜黒騎士さんからのコメント　3月11日より＞

　♪星の流れに身を占って何処をねぐらの今日の宿♪

　☆朝、あちらこちらに路上生活者がいて、出勤を急ぐサラリーマンが横目にしつつ、『明日は俺の身かも』と思いつつ、足早に通り過ぎていく。さて、こんな国家に誰がしたのでしょう。

　☆学費が払えず高校や大学を中退する青少年。親が失業すれば、一気に子供の人生をも変えてしまう。こんな国が先進国と言えるでしょうか。

　☆若い男女が将来を、いずれ生まれる子供の未来を、今は虚しく、夢見ることを諦めた。誰がこんな国家にしたのでしょう。

　☆私は思っています。そんな国家にした最大の罪は自民党を支持、投票した人々であると。そして、その多くが、更に保守的な老人となっている人々であるとも。

　☆同時に、政治的無関心（ノンポリ）により国民としての権利を放棄した、主として若い人々であると。

　☆結局、根拠なき保守と愚かなノンポリ（無党派層）が、こんな国家にしたのではないか。

　☆自業自得と言いたいが、次の世代に、より良い環境を創るのが我々（現世代）の義務です。先ずは変えましょう。変えてどうなるかは、その中で考えましょう。


　＜黒騎士さんからのコメント　3月9日より＞

　☆損失ー世界全体で4900兆円

　☆サブプライムローンをきっかけに、その後の金融危機で失われた金融資産の推定総額です。これは世界の一年間のGDPと同程度です。これほどの被害であれば、簡単には回復出来ないでしょう。凄まじいの一言に尽きます。

　☆以前、半世紀に一度の大不況と述べました。景気の急速な悪化を、与謝野大臣は戦後最悪であると言いましたが、彼の認識は正しいと思います。本日、株式市場は27年前の水準まで引き戻され、それでも依然として外資は売り姿勢のままです。何故でしょうか？答は極めてシンプルです。今なら流動性があり、換金が可能だからです。かつての大恐慌時、下落途中で売りパニックが起こり、流動性が著しく低下・継続した（数年に亘り）歴史的事実があります。

　☆バブル崩壊はスケールこそ違いますが、大仕手戦の末路と似ています。極端な話、オール・オア・ナッシングの世界ですが、以前勤めた大手ネット証券の採用面接で、ある質問を受け『タイタニックに乗船し、財産を失わず、恐怖も経験しなかった人々もいます。それは偶然にも途中の港で下船した幸運な人々です』と答えました。

　☆時々、弊社の社員に聞かれたりします。『どこまで下がるのでしょうか？』私『貴方の想像を遥かに超えた水準まで』・・・たいていの人は黙り込みます。誰にも分からない未来を他人に質問するような人は、投資しない方が無難です。
  

　黒騎士さんからのコメント　2月28日より

　☆米国では企業救済に先立ち、ストレステストを実施します。これは今後数年経済が悪化する前提で企業財務をシュミレーションするものです。例えば現在100で、二年後に70になるとして救済出来るかどうかを判断し、必要なレスキュー資金を算定します。日本の銀行でもリスク算定のため自主的に、その基準は任意選択で、行われています。それゆえか、あまりアテにはなりません。

　☆シティバンクが赤字急増のため、政府からのレスキュー資金と交換に優先株を発行しましたが、今般これを普通株に転換するというニュースがありました。優先株は配当は優先されますが議決権はありません。つまり政府が大株主として銀行を管理するという訳です。国有化の一歩手前と考えて下さい。日本では数年間普通株への転換を猶予したため、更に業績悪化し⇒普通株に転換、国有化する⇒外資へ安値で売却⇒結局は国税の浪費となりました。

　☆救済策は状況悪化より数倍のスピードが求められます。そうでないと負の連鎖が破綻まで続くからです。

　☆さて、弊社株価が急落しました。現在の水準はWARNING（警告）であり、100円以下でCRITICAL（危機的）、額面以下でFATAL（破滅的）というのが一般的な相場？です。社債は利回りが５０％台と、まるでジャンク債です。社債価格を第三者として見れば、ほぼ破綻する可能性が高いと判断するのが合理的でしょう。故にこの価格なのです。市場は常に正しい！のです。市場の不安を解消する明確な回答を行うべきですが、今の所は動きがないようです。

　☆既に社内には動揺が走っています。あらゆる噂が飛び交っているようですが、根拠のない、風説の流布に近いような内容です。ただ、社内すら納得させられないのは経営者の怠慢でしかありません。メインバンクからコミットメントするとかの方法もあろうかと思います。現下の水準でアクションを起こさない、放置して更に株価が悪化すれば、最悪の場合は三月中にも株価倒産のリスクもあります。

　☆餅屋は餅屋、大手証券出身の経営者であれば株価管理の重要さは理解していると思います。先ずは市場の売り方へのサプライズが必要でしょう。それは同時に買い方へのサポートともなります。ただ、時間は残り少ない事も確かです。急がねばなりません。


　黒騎士さんからのコメント　2月27日より

　☆本日、弊社株価が急落しました。現役証券マンだった頃の株価は４桁、それが100円台とは！尤も、この一年でも随分と下げました。慢性的下落による麻痺症状かも知れません。人は『明日は善くなるかも』と、根拠なき希望を抱くものです。下げ方は世間が知るに従い、出来高が日々増加するパターンです。通常、この水準はWARNING（警告）ですが、２桁突入でCRITICAL（危機的）となり、額面以下でFATAL（破滅的）となります。つまり株価が会社を破綻させることになります。

　☆一年ちょい前に中途入社して思うのは、半年毎に組織改編がある事でしょう。以前から勤務している社員が何で？と思わないのが不思議です。私はまるで外国から来た留学生みたいなものですが、それ故に見えるものもあるのかも知れません。はっきり言えば（場あたり的であり、長期ビジョンがない）と思えなくもありません。思えば、入社面接で複数の質問に矢継ぎ早に答えつつも、『上場企業の役員でありながら、実に甘い考えだな』と分析出来る自分に驚いたのを覚えています。

　☆多分、長い営業生活（それも証券会社）で、言質を瞬間に判断する習性があるかと思います。私なら現状ではこうする、ああすると考えますが、いかんせん！中途入社です。残念ですが仕方ありません。彼らに委任せざるを得ません。最悪の結果となろうとも、です。


　黒騎士からのコメント　2月21日より

　☆弊社もご他聞に洩れずスゲェー赤字（1000億円）となり、トップは引責辞任、新卒・退職者補充の凍結、管理職以上は給料大幅カット。フツーこれだけの損害であれば即倒産かも知れませんが、発表では現金が900億円まだ残っているから大丈夫だそうです。おいおい！そういう問題じゃないだろう？とりあえず本業回帰して専念しようと言われても、はい！分かりましたって訳にはなりません。

　☆経営の失敗を総括し、人事を含めて刷新しなければなりません。トップが辞めても次の人（副社長）が同じ考えであれば、いずれ同じ過ちを犯す可能性があります。組織そのものを再構築し、企業倫理やリスク管理の体制確立が最も重要でしょう。

  

　「寛ちゃんのひとり言」　2月19日より

　☆20年度二次補正予算。アメリカのオバマ政権は発足1か月で70兆円もの緊急経済対策予算が成立したが、日本は昨年からかかっていながら、いまだにメドさえつかない。「政局より政策」といいながら、ご本人にばかりでなく、取り巻きによる足引きなどもあり、また身内からも造反が出てくる始末で先が見えない。20年度の二次補正予算は幾つもの法案を束にして成立させようという点で時間がかかっている、これが学校のテストや就職試験であったなら、出来るところからやってしまうのではないか。民主党は「定額給付金」のみを別にすれば通して良いと言っている。自民党内にも、それで良い方がおられると思う。

　☆要は早く少しでも前に進むことが国民のためになることであって、先生たちの選挙のために遅らせてもらっては困るのである。先生方は、生活に困る方々はおられないと思うが、国民また、零細企業は明日をも知れない状態に陥っていることをわかってほしい。このままで行って、16名以上の造反者が出てくれば、また遅れることになる。それこそ、政権政党の命取りになりそう。本当に心配をしている私のことなど判ってはもらえないだろうなア、先生がたには。＜寛＞   

　黒騎士さんのコメント　2月21②より

　☆かつてウォールストリートジャーナル一面に（テ゛ス・オブ・ザ・ストック）株式の死とタイトルが付けられた事がありました。当時の米国は高インフレで、長期金利はフタ桁台でした。今では想像出来ないかも知れませんが、日本でも社債利率が年9％台まで上昇しました。尤も、その時こそが株価の大底でした。債券は面白い特長があり、例えば今月発行された国債利率10％として、来月発行分が9％に下がると、今月発行の市場価格は値上がりします。つまり利回り（金利）と価格は反比例します。

　☆これまで中国や日本が購入・保有してきた米国債は値上がりしているはずです。ただし、どん底金利で購入した債券は、その後で金利が上昇する度に値下がりします。米国からヒラリー国務長官が笑顔を振り撒きながら来日したのは、米国債のセールスウーマンとしてだろうと思います。その意味で言えば、本当は日・中、インドネシア（イスラム金融）だけでいいのですが、ついでに韓国に寄ったのだろうと思います。

　☆今後、米国は大量の国債を発行するでしょうが、これまでと同様に落札してもらえるか？です。先に述べたように、今後の米国債購入には金利リスクが常にあります。ヒラリーがどのような展開を示したのかに興味があります。

　☆バーナンキFRB議長はインフレターゲット論者であり、皮肉にも彼こそが最大のリスクかも知れません。また、榊原元財務官（ミスター円）が、民主党政権下の財務大臣になると自ら吹聴していると言います。何かしら打診があったのかも知れません。であれば、水面下で民主党幹部の約束手形がばらまかれているとも想像出来ます。それは統制されたものではなく、恐らく乱発されていると。

　☆総選挙で民主党単独の政権とならない場合、どう連立を組むかで民主党内部は混乱と主導権争いが起こる可能性は十分有り得ます。そもそも民主党に投票するという事は、証券的に言えば混蔵預託（信認）であり、特定名義の個人候補者よりも民主党候補者という認識によるだろうと思います。故に政権奪取後の内部闘争が激化するだろうと。

　黒騎士さんのコメント　2月21日①より　

　☆とうとう麻生内閣の支持率がヒト桁に落ち込み、この状態で解散総選挙となれば、想定以上の大敗どころか自民党の解体となる可能性も考えなければならないかと。と言う事で又々『トップを替えて総選挙を闘いたい』と宣う御仁もいらっしゃるようです。

　☆彼ら自民党の識見溢れる代議士諸氏は、どのような未来を描き、どのような総裁で選挙を、いずれにしても極めて悲惨な結果を招くと事前に予測されているにも拘わらず、闘うつもりだったのだろうか？まぁー、泥酔大臣を任命するような、そのような人物を総理・総裁として選出しておきながら、『あの人ではやっぱりダメ』とか『早く禅譲して欲しい』などなど。今年前半の流行語大賞は（後出し否定）で決まりです。最高作は何と言っても『あの時、本当は反対だったんです。』どいつもこいつも『実はあの時』です。口は事前承認事後否定。政治は衆院可決参院否決で再可決。いずれも（ねじれ）であることは間違いないのだけど。ねじれが積もればこじれとなり、こじれが溜まれば一気に弾けるのが世の常というもの。

　☆世の常と言えば、自民党なるものを初代が築き、二代目が守り、そして三代目が潰すものでもあります。政権交代は、成るべくして成るのかも知れません。

　黒騎士さんのコメント　2月20日より

　☆東京市場は円安と株安の一日でした。仮定ですが、外国人が株を売り、円を売って本国へ戻している？のかも知れません。株式市場の６割近くが外国人投資家の売買であり、それが売りのみとなればどうなるか？言わずと知れた事です。ここ一週～二週間、外為市場ではドル不足となっています。株を損切りして、ドルを急いで手当しなければならない。何か近未来の事態に備えておく必要があるのかも知れません。ヘッジファンドの懐具合なのか？米国で新たな危機が起こるのか？それともユギオ2（第二次朝鮮戦争）なのか？

　☆昨年六月から七月に掛けて記録的連続下落が続きました（当時、見えざる神の鉄槌が下った！と予言しました）、それでも日経平均は14000円～13000円台でした。現在は当時の半分程度ですが、半年足らずで50％下落するのを異常、いや！非常と言わずして、いつ言えるのでしょうか。これは国家非常事態なのです。その認識が弱いというか薄いかな、と憂慮しています。米国は建国以来の民間資本主義ですが、日本は国家資本主義です。それは戦後の傾斜生産政策以来のものです。その温度差は大きいと感じていますし、対応が遅れると最悪の結果となるでしょう。

　☆さて、市場認識の無さを露呈したのが農林中央金庫の増資です。1兆9000億円！の増資など前代未聞です。サブプライム関連の金融商品保有額が6兆円弱！日本最大の機関投資家ですが、不思議なことに主務官庁は金融庁ではなく農林水産省ですし、理事長は事務次官の天下りポストです。

　☆いやはや、官は国家主義で、民は資本主義。この断層こそが、今般の危機で露出した最大の成果物なのかも知れません。




  

　黒騎士さんのコメント　2月15日②より

☆今日夕方、たまたまTVで日高レポートの放送を観ました。内容はオバマ政権の北朝鮮政策について、でした。中国は統一朝鮮を望まない、何故なら国境の河向こうに米軍が駐屯して欲しくないから。フム、かつての中国ならそうかも知れないが。

☆北の将軍様に何かあれば大混乱し、体制崩壊により大量の難民が韓国や日本になだれ込むという。はて？大量の難民はどうやって韓国や日本に逃げるのか？南北間には非武装地帯（無数の地雷が敷設されている）があり、安全に越境出来るとは思えない。また、日本へは当然ながら船舶であるが、大量の難民を秩序よく送り出す組織があるのか？密入国した船舶は日本で係留されて、再び北朝鮮へ舞い戻る事は不可能だと思います。また、その組織は非公然で（当たり前ですが）、どれほどの人々が知っているのだろうか？など考えると、彼ら（日高氏を含めて）は論理的ではないと思いますし、時代遅れの発想というべきでしょう。
  

　黒騎士さんのコメント　２月１５日より

　☆韓国と北朝鮮の対決姿勢が強まっているようです。現在の韓国政権が北に対して強硬であること、北朝鮮では将軍様が倒れて（現在は回復していると中国筋は伝えている）、多少なりとも混乱したであろうこと、を考えれば北が引き締めを計るのは当然かも知れません。それは南北の軍事衝突によってです。

　☆特に、北にとって軍の統制こそ独裁国家の根本ですから、南との武力衝突を演出するかもと考えています。非武装地帯、即ち38度線を越えた紛争はユキ゛オ（第二次朝鮮戦争）の可能性があり、兵站や政治環境から有り得ないと思えませんが、曖昧な国境である海城で起きる（前例がある）のではないかと。

　☆既に中国政府は南北近くの黄海で操業する自国の漁船に立入禁止措置を出しています。これは南北衝突が有り得るという情報、それも近い将来の、を持っているからではないか。ただ、南北共に海軍は貧弱（基本的に陸軍国）であり、お互いに程よい緊張とリスク、損失で済むだろうと思います。

　☆南北に対して、我が国の海上自衛隊は優れた装備を有しています。遥かアフリカまで海賊から日本籍船舶を護衛する為に遠征するようですが、交戦規定は完備しているのでしょうか。作戦規定と交戦規定は軍事行動の必須であり、一般的には非公開が原則です。とは言えシビリアン・コントロール上、自衛隊を管理する政府は把握しなければなりません。
　
　☆以前、PKO派遣で野党の一部から『携行するのは拳銃のみとすべき。マシンガンなど以っての外だ』などの国会論議がありましたが、これは派遣される人々に何かあったら死ねというのと同義です。これには耳を疑いました。これが国会議員の危機対応認識なのかと。

　☆人々の知恵と努力を結集する民主主義こそ必要であり、狂気と犠牲を呼び集めるものであってはならないのです。


  

　★小沢民主党が、一つの「危機」を脱した。ご当人達はさほど深刻に気付いていないかも知れないが、これは確かに間一髪の「危機脱出」劇であったと言えよう。それは、来る17日の、クリントン国務長官との「会談実現」である。米当局からの会談申し入れがあり（これは米当局の一つの見識であろう）、当初は難なく実現するかに見えたものが、途中、小沢氏の「地方行脚の日程とかち合う」なる不可解な理由で、一旦立ち消えになりかけ、その後それが党内外の批判に遭い、急遽交渉をし直し、漸く日程調整が行われたとの報道である。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000090-san-int

　★一歩間違えば、日本の民主党は、「世界の田舎者」もしくは「世界一の田舎政党」に転落する瀬戸際であった。辛うじて、党内のバネが働いたとみえ、何とか、世界の嗤い者、多くの心ある国民からは失望・落胆の声が渦巻くという事態を、ギリギリのタイミングで免れ得たと言うべきであろう。もしこのようなチャンスを活かし得ないならば、それこそ「政権担当能力」の欠如を満天下に晒し、折角この間追い詰めてきた麻生ー自公政権に逆転の隙を与え、長年言われ続けてきた「ホップーステップー肉離れ」の繰り返しを連想させる展開であった。もういい加減にして貰いたい！多くの心ある国民が、どれほど一日千秋の思いで、総選挙ー政権交代をジリジリと待ち続けているか、解って欲しい！ただでさえ、民主党の「政権担当能力」をあげつらい、隙あらばその足を引っ張ろうという勢力が巷にウヨウヨと犇めいているのである。

　★世界の一局地の「地方行脚」の日程調整すら付けられない政党に、日米関係を始め、全世界の外交舞台を切り回す資格・能力があろう筈がない。ことの軽重の判断が真逆なのである。これでは、小沢氏の外交判断は危ういと見られても仕方がないであろう。自分の地方行脚日程を盾に取り、世界のクリントン長官の日程を変更させ得たとしても、それは何の手柄にもならない。現実の外交舞台で相手と堂々と渡り合って、そこで何らかの「成果」を上げることこそ、政治家の務めであり、次期政権の担い手に求められる必須の役割であろう。今回のような「瀬戸際外交」はもう止めにして貰いたい、と願うのは私一人であろうか？  

　★サブプライム問題ーリーマンショックと、あたかも米欧金融資本の強欲の果ての自己破綻がすべてであると、世界中を覆い尽くす金融恐慌の震源地は米欧自身以外にないかのように喧伝され理解されてきた。

　★だが待てよ。強欲に突き動かされ、「金融工学」などとあり得るはずもない”騙しの手口”を偽造し、”空中楼閣"の如き巨利・暴利をむさぼって来たのは、紛れもなく米・欧の一部の金融資本家たちであったとしても、その彼らに元手となる運用資金を提供してきた者達が必ずいる筈だ。

　★それは、前米財務長官・ポールソンが、退任間際の雑誌インタビューで、「中国の元と中東のオイルマネー、更に超低金利の円がアメリカに流れ込んでバブルを作った」（日刊ゲンダイ１／３０号より）と語ったように、悪いのは自分たちだけでないという悪あがきの自己弁護そのものであったとしても、この発言は事の真相をはしなくも言い当てていると言わなければならない。

　☆2007年1月24日の「読売新聞」は以下の記事を伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070124mh09.htm

　☆この中で、2007年1月24日の時点で、「外国為替市場でじりじりと円安が進んでいる。２３日の東京市場は２００２年１２月以来、約４年ぶりの円安水準である１ドル＝１２１円７５銭まで下落した。」・・・「円の対ドル相場は昨年５月に一時１ドル＝１０９円台をつけた後、ほぼ一本調子で下落している。大手製造業が採算ラインとする０６年度の為替レート（１１４円０４銭）より大幅な円安だ。」・・・「ドルやユーロなど世界の１５通貨に対して円の総合的な強さを示す実質実効為替レート（７３年３月＝１００）で見ると、現在の円相場はほぼ２１年ぶりの円安水準と言える。」に注目したい。

　★今日、円高ー販売不振にのたうち回っている日本の大手製造業は、日本の円安誘導政策により大きくその業績を伸ばしてきた面を否めない。

　☆ところが、その円安政策の背面で進行していたのが、欧米ヘッジファンドなどの暗躍であり、円キャリー取引の隆盛であった。「円安要因として注目されているのが、円キャリー取引だ。機関投資家などが、主要国で最も金利が低い円を国内の短期金融市場などから借り入れ、外国為替市場で金利が高い国の通貨に替えたうえで、その国の株、債券、原油、金などで運用する仕組みだ。円から他通貨に替える際に大規模な円売り圧力が働く。」・・・「この金利差に目を付けたヘッジファンドなどが円キャリー取引を活発化させているが、日銀も詳しい実態は把握していない。ただ、ヘッジファンドなどが外資系金融機関を通じて大量の円を調達していることが、円キャリー取引の増大傾向を示すとの見方もある。日銀によると、０６年１２月に外資系金融機関の日本支店が国内の短期金融市場から調達した円資金は約６兆３５８０億円で、０５年１２月に比べて約４兆２０００億円も急増している。」

　★日銀も把握しきれない大規模な資金移動ー資金運用が、世界経済を混乱させる懸念は既に当時から、あるいははるかその以前から指摘されていたのだ。

　☆「円キャリー取引による資金は、貿易などの実需を伴わない逃げ足の早い資金だ。内外の金利差縮小や外貨建て資産の暴落などをきっかけに、一気に資金が逃げ出し、市場が混乱する恐れも強い。資金は欧米だけでなく、アジアや中南米など新興市場国の株式や商品市場などにも流れ込んでいると見られ、動向次第では世界の金融市場を不安定にさせる懸念もある。」

　☆こうした懸念に対し、当時の「日銀の福井俊彦総裁は１８日の記者会見で「日本の金融政策が市場をかく乱させる影響を及ぼしているとは認識していない」と述べ、日本の超低金利が円キャリー取引を通じて世界市場の混乱を招くとの見方を否定した。」 という。

　★しかし、その20ヶ月後の現実は、「世界の金融市場を不安定にさせる懸念」どころではない、恐るべき巨大な「世界金融恐慌」→「世界経済恐慌」にまで発展しつつあるのだ。

　★日本は、欧米ヘッジファンドに巨額の円資金をゼロ金利で供給し、一方で、ドルと米国債をすさまじい勢いで買い増してきて、昨年12月末時点で、日本の外貨準備高は１００兆円以上である。こうして世界中からアメリカに資金が大量に集中し、穀物高騰を促し、サブプライム・バブルを助長し、この米経済の活況を背景に、ブッシュはイラク戦争の戦費調達が可能になり、日本の製造業の業績も伸びる。加えてドルが強くなれば、日本にとっては円安だから、輸出産業大手にはダブルの経済効果となって跳ね返ってきた。日本政府は、売ることも出来ない米国債を日本国民の税金で大量に買支え、”強いアメリカ”・”強いドル”の演出に一役買い、米欧日のバブル経済を底上げし、世界経済と自国民を欺き続けたのである。

　★小泉政権下の”外需拡大"”輸出総額の倍増"とは、実はこのような仕掛けであった。円安差益を追い風に、大企業は業績を回復し、トヨタやキャノンなど経団連の主要企業が、空前の史上最高益を更新し、１６社で３３兆円の内部留保を享受してきたのには、このような根拠と背景があったのであり、この”空中楼閣"が、リーマンショックの一撃により、あっという間に吹っ飛ばされたのである。

　★この流れを大きく推進したのが、「小泉構造改革」に他ならなかった。安直な円安政策でブッシュに媚びを売り、アメリカの金融バブルを助長し、イラク戦争を拡大させ、日本の輸出大手製造業だけを潤わせ、見せかけの「景気拡大」を演出し、その一方で、従業員は給料を抑え込まれ、派遣労働の拡大で「格差社会」が深まり、地方経済は疲弊し、内需は極端に縮小してしまった。

　★この経過と今日の惨状を抜本的に総括し、アメリカ一国依存からの脱却ー為替変動に振り回されない内需中心の経済への転換への絶好のチャンスとして活かすことしか日本の活路はないと、深く自覚すべきであろう。だが、阿呆太郎ー自公政権にその判断能力も反省する力も、日本を立て直そうという気概も、政治家としての矜恃も微塵もありそうには見えない。自公政権の腐敗・退廃ここに極まれり！である。即時、総選挙ー政権交代を求める！　＜哲＞