草の根世直し隊・かごしま

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お尋ねの「医療費問題」は、基本的に国の「社会保障費」問題の一部なのです。

　医療費の問題は、必ずしも一般企業の投資額の問題ではないというのがポイントです。企業投資と言っても、要は病院・クリニック・福祉施設への投資の問題です。既に、かなり多くの資本が投下されています。（コムスン＝グッドウィルのようにいかがわしいモノも含めて。）それでも、「医療崩壊」が現実の問題となってきているのです。その①経済的原因は、政府の政策ミスにあります。（②医師の数等の厚労省の戦略ミス、③少子高齢化問題への対応の厚労省の誤判断は除き）。

　医療費は、本来極めて巨額であって、その１割を本人が負担することで済むのか、それとも2割～3割を本人が負担しなければならないのか、ということで問題になって来ました。根本は、その総費用が「医療保険制度」で賄わざるを得ないくらいに巨額であるということは「大前提」とされて来ています。その上で問題は、総費用が単なる民間の「投資額」では済まないという位に巨額であるということです。

　そこで概観すれば、財政支出の中で、「社会保障関係費」＝21兆1400億円（一般会計総額に占める比率＝25．5％）のうち、約40％（約10兆円超）を医療費が占めており、この「費用配分」が社会的に「適正＝不可避」であるか否かということになってきています。

　すると自ずから、国交省の道路財源・年間5兆9千億＋天下り財団費用・年間12兆6千億、更に昨日ＴＢＳの番組で放映された緑資源機構（今年4月解体された筈なのに、＋年間予算9400億円を頂戴しているという摩訶不思議！）など、少なく見積もっても約２０兆円以上の無駄遣いにもかかわらず、尚、後期高齢者医療費＝1兆1千億を無理矢理に強奪しようと厚労省は主張するのか？何かがおかしいのではないのか？弱者をイジメ、弱者から何が何でもむしり取ろうと、権力者どもは構えているのか？

　以上、あくまで、「医療制度崩壊」の問題は、「社会保障費」削減、それがイヤなら「消費税値上げに賛成しろ」の政府・自民党の大合唱に押されるのか押されないのか、の問題に今はなっていると考えられます。

　簡単に言えば、限られた財源の、「天下り無駄遣いｖｓ社会保障費の増加」の綱引きになっているというのが実態です。

　さあ皆さんは、この綱引きのどちらに軍配を上げるか、とくとご思案あれ！　　＜哲＞
　

  

Ｍixiの中に有るコミュニティ内での「かごすま」さんと「風」の対話です。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=32206670&comm_id=2948882

＜かごすま＞

○　医療は日本の成長分野

　今朝の日本経済新聞19面「大機小機」に、こんなタイトルのコラムがありました。厚生労働省の推計によれば、高齢化が進むなかで、医療や介護保険の給付は2025年までに今の1.7倍になる。とのこと。

　アメリカでは2001年から2005年までの民間セクターの雇用純増が１４４万人だったのに対し、医療・介護分野での雇用増はそれを上回る１７０万人だったそうですが、日本でも同じように、2002年から2007年までに医療・介護分野での雇用が１０５万人増えています。これは情報通信産業において増加した雇用者数３８万人の３倍近い数。

　コラムでは、この成長分野にもっと日本資本は投資すべきだろうというお話でした。

　日本の医学と医療技術の水準、そして将来の医療サービスへの需要は確実に拡大するとの論者の予想でした。

　しかし、なぜか最近の業界関連ニュースでは医療制度崩壊のニュースが多い。

＜風＞

「医療制度崩壊のニュースが多い」！
確かに日本の医療制度は、建設業や土木業と同じように公共依存の傾向が強かったように思います。

厚生省の薬品の認可に一部企業の利権が大きく絡んでいたように、医師会や医療団体や大学医学部や保険適応の処方箋など、殆どの医療機関は国の許認可無しには保険適応どころか、助成金や貸付も受けられないというシステムでした。

その代わり、一度許認可されると既得権益として保護されてしまうというように、馴れ合いの怠慢と癒着による汚職の巣窟になるところに問題が有りました。
経営として医療機関の怠慢も有ったと思いますが、全ては既存の利権を保護する立場に立った国政の過ちが大きい気がします。

もう一度一般市民の活力を取り戻して、民間による再投資と再構築を行う必要が有ると思います。一部の利権を守ろうとするだけの国家権力のまやかしに従い続ける様な従順な国民に、明日は無いと思います。

＜かごすま＞

ひとりひとり、かなり疲れていてパワーが落ちているんでしょうし、あえて考え方の違う人と議論して、新しい展開を作りだそうという地域のリーダーも少なくなっているんでしょう。
人のパワー不足はそれぞれその人達が住んでいる地域の経済力とも関係しているんでしょう。

従順であることというか、あえて反論を唱えたり、対案を出したり、議論したりすることは、ほんとに疲れて、その人や周囲のパワーを奪ってしまうんでしょうね。

そこで、若くてパワーのあるリーダー、真のリーダーの登場を願うわけですが、今や声を上げるのは「高齢者」になってしまいました。

さて、「一般市民の活力」をどうやって取り戻しましょう。

地域に住む、みんなが儲かる仕組みはあるでしょうか。
「儲かる」「たくさんの収入を得る」という考えから離れないといけないのでしょうか。

＜風＞

本当にリーダー不足を感じます。
若くて元気の有る人も、ネットワークビジネスのような生産性の無い、濡れ手に粟のような仕事？の為に貴重な時間を奪われたり、趣味だけを追求して世事に無関心な生き方を選んだりと、楽な方へ楽な方へと流れる傾向が有るようです。

頑張って儲けることは大いに結構な事ですし、家族の為や仲間のため地域社会のために儲けを還流するという、本来の正しい結果を伴うのなら良いのですが、食うか食われるかだとか、勝ち組みや負け組みとかの自分だけが良ければ良い！と言うような独善的な動機だと、汚職や偽装粉飾をしてでも要領よく稼いだ者が勝ちだと言うような結論に陥りかねません。それが高じて、社会的な弱者をして自己責任の結果だと蔑視する風潮にも成りかねません。

仕事と経済もスポーツと同じようにフェアプレーが出来ないと荒廃して廃れる事に成ると思います。政治の責任はそのフェアプレーの為の審判員の役割が大事だと思いますが、票を取り纏めてくれた個人や企業に優遇するような、エコヒイキだらけの政治運営が成されて来た事に、日本社会の問題が有る様に思います。

この問題、皆さんはどう思いますか？。  

　ついに、サラリーマンの年金にも赤信号！の事態が発覚しました。

　6月28日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。　

　＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。これらは宙に浮いた５０００万件とは別問題のため、これまでちゃんと管理されていると考えられていた基礎年金番号に統合済みの記録まで信頼できなくなったためだ。社会保険庁は、手書き台帳とオンライン記録の照合方針を打ち出したが、当面全件照合はしない。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚）　「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。　厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても想定外だった。

　政府に衝撃が走ったのは、持ち主の特定ができており「問題ない」と説明してきた基礎年金番号に統合済みの記録の信頼性が著しく損なわれたことだ。これまでの対応策では解決はできないことから、政府は、国民年金を含めた手書き台帳記録とオンライン記録の照合計画を打ち出した。　だが、この計画の効果には早くも疑問の声が出ている。手書き台帳記録の検索システムが整備されるのは来年度。しかも当面は本人から申し出があった分に限って照合するためだ。

　社保庁は計画の必要経費として、システム整備に数百億円、相談対応に１４０～１８０億円がかかると試算したが、その一方で加入者も含めた全件照合には１９００～３３００億円かかると説明した。「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いとみられる。舛添氏が「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに照合を完了させたい」と意気込みを示していたのとは正反対の姿勢だ。＞

　★「全件照合には１９００～３３００億円かかる」と説明したのは、「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いと言われるが、これも姑息・卑怯なやり方である。このような膨大なミス（これは「ミス」ではなく、意図的な「職務怠慢」としか思えない！）を招いたのはすべて社保庁の責任である。莫大な費用をかけコンピュータも導入した上で、その「ミス」を取り返すのに、またコンピュータ費用など「１９００～３３００億円」かかるなど、民間では決して通らない話で「経営陣総退陣」、場合によってはその多くが「牢屋入り」のケースも出てくる。「経営責任」とはそれほど重たいものだ。しかし、官僚どもは湯水のように「屋上屋を重ねる」浪費の上で、結果が出なくても、否それが、全国民の長期にわたる生活基盤を無惨に破壊する犯罪的なことであっても、誰も責任を取らず、素知らぬ顔でまた「経費」の上乗せを請求し、今回のように、それを真の問題解決の「サボタージュ」の口実にしようとする。「全件照合」を何が何でも急ぎ、すべてのウミを出し切ることから「年金問題」の解決は始まる！これを避けて前へ進むことなど出来ようはずがないのだ。

　Ｗikipediaは、以下の情報を伝えます。

　「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってない」（安倍晋三・前内閣総理大臣） 　

　★みんな覚えているだろう。昨年の参院選の時、あの安部が、白いハチマキをして壇上から声を枯らして「年金は最後の一円まで必ずお支払いします」と叫んでいたのを。いくら一年近く経ったからと言って、「３月末までに払うといった覚えはない」はないだろう。希代の「恥知らず」による歴史の偽造は断じて許さない！その安倍は、こうも叫んでいたー「社保庁を解体します！」と叫んでいた。責任も取らせずして、「証拠隠滅」を図るのが狙いだったのだろう、と考えるのが正解か。

　☆この国は、特に官僚機構は、解体的出直しを図るかない。そのためには、次の総選挙で政権を換え、その上で、我々国民、特に「草の根世直し隊」のような全国津々浦々の「草の根」の力で、政権と官僚機構の監視を強め、まともな国らしい国としての再生を期して行くしかないだろう。みんな力を合わせてガンバロー。　＜哲＞  

　６月２７日の「時事通信」は以下の記事を配信しました。

　＜社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが　大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。

　具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。　こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。＞　

　★以前の基礎年金番号５０００万件の記録不明に加え、新たに厚生年金の５６０万件が記録不明とは！国民は、またもや、驚きを通り越して呆れ果て、怒りを通り越して唖然・呆然なすところを知らずの体である。一体全体、どこまで「記録不明」が続けば気が済むというのだ。国民を馬鹿にするにも程がある、というものではないか！

　６月２７日の「産経新聞」以下の記事を掲載しました。

　＜舛添要一厚生労働相は２７日午前の会見で、厚生年金記録のサンプル調査結果について「やはり１％を超えるのは多い。社会保険庁のこれまでのデータ管理がいかにずさんだったかを如実に示している」と述べ「改めて国民の皆さんにおわびしたい」と陳謝した。最後の１人まで正しい年金を支払う」との政府公約の実現可能性に対しては「公約ができるか、できないかを議論する段階ではない。今は約束したことを全力を挙げてやることが政府の役割だ」と強調した。＞

　★分かりやすく言えば、彼は、「公約が守れるか」どうかは問題ではない。「エンドレス」の努力を続ける「決意」だ・・・とテレビの記者会見では述べていた。最早、「開き直り」を通り越している。国民は、舛添厚労相の「陳謝」や「決意」はもう聞き飽きた。そもそも、悪い奴は「一人残らず牢屋に入って貰う」という勇ましい啖呵を聞いたのはそう昔のことではない。その後、一体誰が牢屋に入ったというのか？一人もはいってはいない。社保庁トップクラスの大物たちはましてやだ。その場限りの言い逃れ、見え見えの芝居はもういい加減やめてくれ！
　
　６月２７日の「産経新聞」は以下の記事を掲載しました。

　＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。社会保険庁は追加対応策として、手書き台帳とオンライン記録の照合を打ち出したが、実際の運用は２年後で、申請者だけが対象という消極的なものだ。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚）　「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。　厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても「想定外」で、年金記録紛失問題を「国民年金加入者の問題で、自分とは無関係だ」と思っていたサラリーマンに不安が広がることも予想される。＞

　★舛添個人が「陳謝」して済むような問題では決してない。多くの国民が、老後食えるか食えないのかの瀬戸際なのである。
「社保庁にとっても「想定外」」と言うが、社保庁の「想定能力」などこの間、誰も期待してはいないのである。君達は、ひたすら目の前の現実＝資料と取り組み、正確なデータを出して欲しいのである。だが、ことここに至ってはもう期待薄か?!

　☆以上の問題は、生活保護の老齢加算・母子加算廃止と同根であり、国民軽視ー弱者イジメの自公政権の究極の姿である。こんな状況下で、福田首相をはじめ、政府・自民党の一部政治家達が、「消費税アップ」をあたかも既定方針のように語りはじめている。冗談も休み休み言うがよい。年金記録問題ー生活保護加算廃止問題ーガソリン代・諸物価高騰の只中で、「消費税アップ」を図ろうなど、笑止千万という他はない。やれるものならやってみろ！と叫びたい。

　  

　昨日見た「老齢加算廃止」は、既に今年4月までに段階的に廃止されたものであるが、現在削減進行中である「母子加算廃止」についても併せて見ておきたい。

　まずは、「定義」から・・・

　＜母子加算：父母の一方、または両方がいない世帯で子どもを養育しなければならないことに対応し、子どもの健全な育成をはかるために上乗せ支給されるものです。対象となるのは、子どもが十八歳になった年の年度末まで。適用件数は八万九千二百九十四件（二〇〇三年七月現在）。加算額は、東京二十三区（一級地）で在宅、子ども一人の場合、月額二万三千二百六十円です。

　そして、２００７．２．２６付けの「livedoor.Ｂlog」は、以下の記事を伝えています。

　＜厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。＞

　確か制度制定の趣旨は、「最後のセーフティネット」として、次のような内容ではなかったか。

　＜老齢加算：「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞

　＜母子加算：「母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補填、社会的参加に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞

　これらの老齢加算・母子加算の根拠とされた事情が、約20数年を経て、どのように変化・解消したというのだろうか？派遣労働の蔓延、物価上昇などなどにより、全社会的にますます低所得層の困窮の度は深まり、生活実態は年々悪化の一途を遂げつつあるのではないか？

　そして、「しんぶん赤旗」（２００７．４．３０号）は、以下のように伝えています。

＜全国生活と健康を守る会連合会は二十五日、政府のすすめる生活保護制度の基準や実施要領の「改定」について、厚生労働省と懇談し、制度を改悪しないよう求めました。・・・　厚労省の担当者は、母子加算を削減する根拠にしたのは、総務省の行った全国消費実態調査をもとに、生活保護を受けている世帯と同程度の母子世帯の消費水準を比較した結果、生活保護世帯の方が消費水準が高かったからだと説明。対象にしたサンプルは「三十二世帯」と答えました。＞

　つまり、たった32例の「サンプル調査」なるものをもって、また比較の対象を生活レベルの低い「一般母子所帯」と設定して、それより幾分か高いから削減しなければ「不公平」だと言うのである。これは、厚労省のお得意の手口である。実に僅少な「サンプル調査」なるまやかしで、事態の真相を押し隠し、政府に都合の良い数字を捏造する、というのは、かの年金問題でイヤというほど国民が見せ付けられてきたことではないのか。また、それ以上に、低い方に合わせて「不公平」を解消するという「弱者イジメ」の論理がまったくもって許せない、と言うべきである。　＜哲＞


  

今日はSOHO鹿児島にて、
第３回目のコーポラティブハウスフォーラムを開催しました。
本日ご参加いただいた皆様、お忙しい中まことに有難う御座いました。
今回参加いただけなかった方も次回は是非ご参加下さい。
慣れないパワーポイント（ｐｐｔ）の設定とパソコン接続のトラブルで、説明が一部中断してご迷惑をお掛けしましたが、事前にお知らせした通りの内容を一通りクリアする事が出来ました。
本日使用した説明資料のｐｐｔファイルは、著作権に問題の無い部分だけに集約して、ホームページにアップしました。■Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｆｉｌｅｓ（リファレンスファイル）のページに説明資料を保存しましたので、ホームページからアクセスして御覧下さい。
　　↓
http://setsquare.bz/

「鹿児島インターネットＴＶ」の徳丸さんのビデオ取材も受けましたので、
さっそく会議の模様を、YouTubeにアップしてもらいました。↓


次回のコーポラティブハウスフォーラムは、７月２５日（金）の夕方を予定しています。
出来ましたらすぐにでも予定表に書き込んでいただき、次回のご参加をお願いいたします。
又、事業計画案件、土地案件、会員登録、ご意見ご感想を随時募集しています。
　　　　　　Ｍａｉｌ⇒　setsquare@pj.main.jp
会の内容は、ＨＰ・ブログ等に掲載しましたので御覧下さい。
「セットスクエアー・鹿児島」
・ポティカ　　http://setsquare.potika.net/
「コーポラティブ土地有効活用」
・ロリポップ　　http://blog.setsquare.main.jp/
「コーポラティブの良い所悪い所」
・Edita 　http://www.edita.jp/kagocoop/
「鹿児島でコーポラティブハウス」（SNS）
・Mixi　http://mixi.jp/view_community.pl?id=3180617
ようこそ！コーポラティヴハウスのコミュニティサイトへ！
・Ｘｏｏｐｓ　　http://setsquare.main.jp/set/

又、会の資料ファイルをホームページにアップしていますので、必要な方はご自由に
ダウンロードして御覧下さい。　＜風＞
セットスクエアーのＨＰ
　　　　http://setsquare.bz/

  

　6月26日のＮＨＫニュースは、以下のニュースを伝えました。

　＜生活保護を受けているお年寄りたちが、７０歳以上の人に支給されていた老齢加算が廃止されたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えた裁判で、東京地方裁判所は「廃止によって生活保護の基準が著しく低くなったわけではなく憲法には違反しない」として訴えを退けました。

　この裁判は、生活保護を受けている東京の７３歳から８４歳のお年寄り１２人が、７０歳以上の人に上乗せして支給されていた老齢加算が廃止されたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反すると訴えていたものです。老齢加算は、高齢になると食費や暖房費などがかさむとして月に１万８０００円程度支給されていましたが、国の決定で４年前から段階的に減らされ、おととし廃止されました。２６日の判決で東京地方裁判所の大門匡裁判長は「国は、７０歳以上の人が６０代の人に比べて消費が少ないことなどを理由に、老齢加算は必要はないと判断した。廃止によって生活保護の基準が現実の生活状況を無視して著しく低くなったわけではない」と指摘しました。そのうえで「原告のお年寄りがあらゆる場面で節約を強いられ不自由を感じていることは理解できるが、健康で文化的な最低限度の生活を侵害したとはいえず、憲法には違反しない」と判断し訴えを退けました。

　「７０歳以上の人が６０代の人に比べて消費が少ない」とは何を根拠に言えるのだろうか？医療費等を考えれば、逆ではないのか？また、「健康で文化的な最低限度の生活を侵害したとはいえず」とは、食うや食わずすれすれの生活を「健康で文化的な最低限度の生活」だと強弁しようとするものではあるまいか？この非人道的な判決は、下記に見る一連の国の措置を追認・補強するものに他なりません。

　5月23日の「医療介護ＣＢニュース」は以下のように伝えています。

　＜宮崎県で介護療養病床などを運営するけんなん病院の藤元理事長は、「骨太の方針2006」で決定した、社会保障費を2007年度から5年間、毎年2200億円ずつ削減することで総額1兆1000億円を削減しようとする方針について、実質の削減額は単純な2200億円ずつの累積ではないとした。「（削減した2200億円を）翌年に元に戻せば5年間で1兆1000億円ということになる。しかし、下げた分を翌年は上げないため、その効果が翌年も続く」と述べ、2200億円削減された分は翌年もそのままになっており、さらにほかの分野で2200億円が削減されるため、これまでの削減額にさらに2200億円が上積みされる計算になると指摘した。・・・従って「5年間で1兆1000億円の削減ではなく、実は5年間で3兆3000億円の抑制だ。5年目からは毎年1兆1000億円下げられることになる。これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」と述べた。さらに、この削減を続ければ、日本の社会保障制度は「制度残って国民滅ぶという状態になる」と指摘した。＞

　6月18日の「中日新聞」は以下の記事を伝えています。

　＜経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、大田弘子経済財政担当相が政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針２００８」の素案を提示した。「歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の削減を行う」と明記し、「骨太０６」で定めた２０１１年度までの歳出削減計画を続行する方針を確認した。

　与党内では、社会保障や教育、政府開発援助（ＯＤＡ）などの分野で歳出増圧力が高まっているが、こうした動きとは一線を画し、歳出削減方針を貫いた格好。骨太の方針は今後、政府・与党内で調整した上で、月内に決定する予定だ。＞

　何が「骨太の方針」か？政府は「国民抑圧」の屋台骨の骨を「太く」しつつあるではないか！政府発の言葉だけが踊り、それをマスコミがさも意味があるかのようにもてはやす。そういう奇妙な悪循環が続いている。宮崎のけんなん病院・藤元理事長の指摘によれば、社会保障費の削減額は、毎年2200億円増えるのだから、5年で計1兆1千億になるのではなく、実はその3倍、3兆3千億に上るのだという。「これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」という！恐るべき事態である。この種の数字のマジックに我々は、断じて軽々に乗せられてはならない。

　このようなことを許し続けては、藤元理事長ならずとも、「”社会保障制度”残って、国民滅ぶ」と叫ばざるをえない。この項トップの、「生活保護の老齢加算廃止」はその象徴である。「後期高齢者医療制度」の問題と根底は全く同一であり、また「ウバ捨て山」の別の形であると言わねばならない。

　上記ＮＨＫニュースの続きを見て、この項の最後としたい。

　＜同じような裁判は、東京以外にも全国９か所で起こされていますが、判決が出たのは今回が初めてです。判決について原告の人たちは記者会見し、控訴する方針を明らかにしました。原告団長の横井邦雄さん（７９）は「裏切られた思いだ。老齢加算がなくなる前ですら、ぎりぎりの生活で苦しかったのに、国の政策は金のない年寄りは早く死ねといわんばかりだ。歯を食いしばって闘いたい」と話していました。また八木明さん（８２）は「勝てると信じていたので涙が止まらなかった。映画をみたり芝居をみたりするお金が欲しいわけではない。生活に密着したお金が切られている。あと何年生きられるかわからないが闘い続けたい」と話していました。＞　　＜哲＞



　　


　  

　６／２１の投稿で、＜哲＞は以下のような指摘をしました。

　＜②昔の工場に見られた「仲間意識」が工場の中で失われ、１日の仕事が終わって住居に帰り着いても、そこに家庭はなく、派遣会社借り上げの「寮＝アパート・マンション」があり、安らぎどころか孤独だけが押し寄せる日常で、病気になって休んだら給料が減り、家賃＝寮費が払えなくなり、寮から速やかに退去することを強制される。昔の、工場に隣接する「労働者住宅街」といった環境からは程遠いものになっている。・・・②工場における仲間＝同僚の関係の希薄化→崩壊寸前の状態・・・、②においては、雇用者（＝派遣会社）と管理者（＝工場現場の会社）の完全分離により、労働者の「団結」の根拠（＝共通の制約者に対し力をあわせて立ち向かうという構造）が失われているのではないか＞

　これに、あたかも呼応するかのように、６／２５の「南日本新聞」は、以下のような記事を掲載しました。
　
　＜常に職を失う不安を抱え、職場で人間関係が築けないまま働かざるを得ない状況は、多くの派遣社員に共通する。・・・寮と仕事場を往復するだけの生活。「金がないから、休日も寮でじっとしているしかない。田舎に帰っても仕事がないし」・・・「いくらでも代わりがいるからと、派遣先は僕らを切り捨てる。人間として扱っているのかと思うことはよくある」「ささいなミスできつく当たられた」「正社員から言い掛かりをつけられ、フロア中に響く大声で怒鳴られたこともあったが、他の正社員は気にも留めてくれなかった」「職場でコミュニケーションを取って貰えない」などの相談が相次いでいるという。・・・「派遣社員への嫌がらせが当たり前になってしまっている。本人は職を失う不安から言い出すことが出来ない。」（派遣労働ネットワーク・関西の中村研さん談）、「職場での指揮命令権は正社員にあり、派遣社員は絶対的に地位が違う。仲間という意識がなく、関係が断絶していることが人間関係を喪失させる」（昭和女子大教授・労働社会学・木下武男さん談）と指摘。＞

　現代の「蟹工船」（小林多喜二）や「太陽のない街」（徳永直）さながらの、現場労働者の「生き地獄」が展開されているのではないか！＜「人を殺すことは理解できないが、将来が見えない気持ちは分かる」＞というある派遣社員の声は、多くの派遣労働者の声をかなり控え目に代弁しているのではなかろうか。

　何度でも繰り返すが、トヨタ２兆円の利益を生み出す源泉は、これら派遣労働者の「生き地獄」さながらの過酷な労働ー生活現場の実態にあるだろう。我々は、もっともっとこの労働現場の実態把握に努め、その改善の努力を「連合」「ユニオン」などに強く迫って行かなければならない。　＜哲＞

　  

ヤフーグループで、「草の根世直し隊・かごしま」のメーリングリストを作成しました。
http://groups.yahoo.co.jp/group/yonaositai-kagoshima/

世直し隊への参加やブログへの投稿依頼など、何でも思ったことが言える場です。
メンバーだけがメッセージ内容を閲覧できますので、ある程度気軽に投稿出来ます。
興味の有る方はご参加下さい。　＜風＞   

　6月22日「読売新聞」が、以下の記事を伝えた。

　＜政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

　クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。・・・来年度概算要求で予算要求する方針だ。＞
　
　これは、以下の経緯を受けての日本政府・防衛省の新たな動きである。

　＜2008年5月28日のダブリンでの国際会議で、一部を除いて禁止する条約案が合意され、日本もそれに同意したが、自衛隊の保有するクラスター爆弾の全てが禁止対象となってしまい、これに関しては、「（有用な代替兵器がない為）安全保障上の問題も生じる。」として防衛省幹部が懸念を表明した。日本政府は、自衛隊の保有分の処分、及び、最新型爆弾の導入等を検討することとなった。（ウィキペディアより＞

　だが、ちょっと待って欲しい。ダブリン会議での国際条約締結をすり抜けるように、日本が「新型クラスター爆弾」をもって、 「来年度概算要求」を行うことが許されていいのか？そもそも、クラスター爆弾の必要性からして、全く疑問である。「海岸線の長い日本の防衛には有効」とはどういうことか？仮に敵が海岸線から攻めてたとして、その時海岸線一帯にクラスター爆弾をばらまくつもりか？敵にも当たるが、最も被害を受けるのは味方の地域住民ではないのか？「不発弾になりにくい」かも知れないが、残った「子弾」は、より確実に敵ではなく、味方を長く苦しめるのではないか？また、「新型」の「新型」たる所以は、「子弾」が10個未満と少ない、とされているが、こんなことで「禁止の対象外」となる「国際条約」とは一体何だったのか？出来レースか？それとも？

　一体全体、ミサイル戦争の時代に、こんなものが果たしてどこまで有効なのか？旧型にせよ、新型にせよ、クラスター爆弾など、アメリカがかつてベトナムで用いた「枯れ葉剤」と並び、核兵器に次ぐ悪魔の兵器ではないのか？こんな武器の製造で、利益を得るのは各国の「死の商人ども」ではないのか？一体どこの誰がどの位の利益を得ているのか？

　6月21日「毎日新聞」は、以下の記事を伝えている。

　＜不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾禁止運動をきっかけに、環境破壊や人権侵害など非倫理的な活動を行う企業に対する投融資を自粛する動きが、欧州で広がっている。ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）は、日本の大手金融機関も「非倫理的」投融資を実施していると指摘しており、今後対応を迫られそうだ。・・・同ＮＧＯの調べでは、クラスター爆弾製造企業６社への投融資は日本など１３カ国６８金融機関から約１４０億ドルに上っている。＞

　やっぱりそうだったのか？「日本の大手金融機関」３社（どことどことどこだ？）がこの13社に含まれているとのことである。つまり、日本の金融大資本どもが、この許し難い「旧型」製造企業に長年投融資を続け、また今後も「新型」で「国際条約」をすり抜け、巨利を上げ、全世界の諸国民を苦しめる戦争行為を働き続けようとしているのだ。日本政府・防衛省（否、これは防衛商だ！）の今回の新たな決定は、「死の商人」ー「悪徳金融機関」の跋扈を許し、国民（この列島で海岸線から離れて暮らす日本国民など殆どいない！）を危険に曝すことが「防衛だ」などと称する反国民的暴挙に他ならない！国民皆で、一斉に怒りの声を挙げなければならない由々しい事態だと＜世直し隊＞は考える。　＜哲＞