草の根世直し隊・かごしま

お尋ねの「医療費問題」は、基本的に国の「社会保障費」問題の一部なのです。

　医療費の問題は、必ずしも一般企業の投資額の問題ではないというのがポイントです。企業投資と言っても、要は病院・クリニック・福祉施設への投資の問題です。既に、かなり多くの資本が投下されています。（コムスン＝グッドウィルのようにいかがわしいモノも含めて。）それでも、「医療崩壊」が現実の問題となってきているのです。その①経済的原因は、政府の政策ミスにあります。（②医師の数等の厚労省の戦略ミス、③少子高齢化問題への対応の厚労省の誤判断は除き）。

　医療費は、本来極めて巨額であって、その１割を本人が負担することで済むのか、それとも2割～3割を本人が負担しなければならないのか、ということで問題になって来ました。根本は、その総費用が「医療保険制度」で賄わざるを得ないくらいに巨額であるということは「大前提」とされて来ています。その上で問題は、総費用が単なる民間の「投資額」では済まないという位に巨額であるということです。

　そこで概観すれば、財政支出の中で、「社会保障関係費」＝21兆1400億円（一般会計総額に占める比率＝25．5％）のうち、約40％（約10兆円超）を医療費が占めており、この「費用配分」が社会的に「適正＝不可避」であるか否かということになってきています。

　すると自ずから、国交省の道路財源・年間5兆9千億＋天下り財団費用・年間12兆6千億、更に昨日ＴＢＳの番組で放映された緑資源機構（今年4月解体された筈なのに、＋年間予算9400億円を頂戴しているという摩訶不思議！）など、少なく見積もっても約２０兆円以上の無駄遣いにもかかわらず、尚、後期高齢者医療費＝1兆1千億を無理矢理に強奪しようと厚労省は主張するのか？何かがおかしいのではないのか？弱者をイジメ、弱者から何が何でもむしり取ろうと、権力者どもは構えているのか？

　以上、あくまで、「医療制度崩壊」の問題は、「社会保障費」削減、それがイヤなら「消費税値上げに賛成しろ」の政府・自民党の大合唱に押されるのか押されないのか、の問題に今はなっていると考えられます。

　簡単に言えば、限られた財源の、「天下り無駄遣いｖｓ社会保障費の増加」の綱引きになっているというのが実態です。

　さあ皆さんは、この綱引きのどちらに軍配を上げるか、とくとご思案あれ！　　＜哲＞