草の根世直し隊・かごしま

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昨日の草の根世直し行進は、怪我や事故もなく無事に終了して何よりでした。
デモ行進は予定通り午後２時に市役所前の港大通り公園を出発して、３時前には高見橋まで到着しました。
夏真っ盛りで、路上の気温は３５度を超えるような炎天下の中で、８５歳の高齢者の方も懸命に歩ききりました。後期高齢者医療制度の廃止や、ガソリン税の問題、天下り先公益法人の無駄使いの問題、官僚の度重なる汚職問題、一部の特権階級を作ってしまった政治の仕組み等について、行進しながらの街頭演説を岩井代表が声高々に訴えました。

　
・インタビュー　　　　　　　　　・演説中

天文館の電車通りは沢山の通行人が足を止めて、私達の呼びかけを聞いていました。がんばれー！と声援を掛けてくれる人もいました。前回５月の行進は４名だったのですが、今２回目は１３名と少しは増えてきましたが、初期の草の根活動は時間が掛かるものです。それでも、一度広がり始めると全国には沢山の同じ意見の方がいらっしゃいますので、きっと賛同してもらえる事と思います。  

　いよいよ、この日＝７月２７日がやってきました。「草の根世直し隊・かごしま」の進発の号砲が鳴りわたります。

　今日に始まる闘いは、「平成の西南戦争」だと私たちは位置付けています。それ即ち、１３０年を隔てての、共に「世直しの闘い」だと。

　明治１０年の西南戦争は、下級武士が明治維新以降の薩長をはじめとする権力者共の驕り・世の退廃（金権政治）を嘆き、「自分たちは、こんな世の中を作るために、維新前後以来、多くの汗や血を流してきたのではない！」と起ち上がりました。それは、残念ながら相前後する萩の乱（山口）・佐賀の乱（佐賀）・神風連の乱（熊本）などとの連携を欠き、時の権力＝大久保政権を倒すまでには到りませんでしたが、のちの「自由民権運動」の大きな先駆けとなり、こんにちの我が国の民主主義の礎ともなる大きな歴史的うねりとなりました。

　戦後６０余年、敗戦の惨禍の中から、一生懸命国の復興・産業の復興・社会の再建のために汗水垂らし頑張り抜いてきた多くの高齢者達は、自民党政府・官僚どもが次々に繰り出す「後期高齢者医療制度」や「年金制度の蹂躙・崩壊」を目の当たりにして、西南戦争などの従軍兵士と同じ嘆きや怒りを共有しているに違いありません。「自分たちはこんな世の中を作るために、汗水垂らし血を流してきたのではない！」と。同じように、還暦世代を前後する世代の皆様方も、「自分たちは果たしてこんな悲惨な殺伐たる世の中を作るために、何十年も汗水垂らして働いて来たんだろうか」と多くの疑問や怒りに苛まれておられるに違いありません。「何かが違う。違いすぎるぞ！」と。そして、「今の内にこれは何とかしないと大変なことになっていくぞ」と、大きな危機感に駆られておられるに違いありません。

　私たち「草の根世直し隊・かごしま」は、かつての西南戦争の従軍兵士やこんにちの大多数の高齢者や戦後を生き抜いた還暦世代以下の皆様方と嘆きや怒りを共有し、何としても今の世の中のあり方を、民衆自らの手で、みんなの力で変えて行かなければならないと、何かの一石にでもなれば幸いと、今日、起ち上がります。

　今日の私たちの決起が、全国の無数の人々・高齢者の皆様方の嘆き・怒りと響き合い、大きな民衆の力のうねりになり、福田政権の居座り横暴をなぎ倒し、自公独裁政権を打ち倒し、新しい野党中心の政権の下で、新しい世の中を作り出して行く流れの第一歩となることを祈念してやみません。

　「明治の西南戦争」は、明治１０年２月１５日、雪の中を進発しました。
　「平成の西南戦争」は、平成２０年７月２７日、炎天下の行進を午後２時開始します。（午後１時集会開始）

　志のある方々は、何をおいても今日は、この新たな草の根・民衆の闘いにご参集下さい！  

　☆昨夜、読者の方から、下記の情報が寄せられました。

全国水土里ネット 　

　＜正式名称を「土地改良区」という農家の組織で（全国に約６０００組織）、農地の整備や農業水路の維持管理を行っているほか、住民の方と連携した地域づくりや地域農業の振興のための活動を行っています。その様々な活動をご覧ください。
　　　http://www.minc.ne.jp/dokairen/index.html

トップページ > 土地改良区と21世紀創造運動

・土地改良区について
・21世紀土地改良区創造運動
・鹿児島の土地改良区

鹿児島県土地改良事業団体連合会（略称・県土改連）
〒892-8543 鹿児島市名山町10番22号 鹿児島県土地改良会館
TEL 099-223-6111 FAX 099-223-6130＞

　★取り急ぎ、上記の情報のみで、この団体の上部団体は、農林水産省並びに県だということは、リンクから読み取ることが出来る。しかし、その資金規模・予算規模その他は、更に詳しく突っ込んで行かなければ、今の所は皆目分からない状況であることを、残念ながら皆さんにお伝えせざるを得ません。続報にご期待下さい。

　★Ｙさん、貴重な情報有り難うございました。　＜哲＞  

　★誰お分かりの方がいらしたら、教えて下さい。「ウィキペディア」で調べてもまだ載っていません。

　★昨日の報道で、徳島の「阿南土地改良区」という団体で、６０歳の女事務員が６億円横領して逮捕されたという事件が報じられた。マスコミは、またぞろ横領の手口は？などと本質を外れた報道に浮き身をやつしているようだが、不思議なのは、６億円横領されても平気な顔をしてインタビューに応じる「理事長」なる人物の様子であった。聞けば、２年くらい前にも、同じ団体で２億円の横領事件があったばかりだという。合わせて８億円！これだけ大きな穴が開けば、普通の小・中規模の民間会社なら倒産は必定である。ナノニ、あの理事長、平然として「どこ吹く風」と言わんばかりの風情であった。

　★見ていて感じたのは、どーせ他人の金、痛くもかゆくもないさ、ということ。そこで、次の疑問は、これってどこからのお金？？？全国にこんな団体が７０００もあるという。浅学非才！不詳この＜哲＞は、生まれて６０余年、恥ずかしながら一度も聞いたことがなかった。一体全体、この団体は、どこの何省の所管？そんな点に関する報道が一切ない。マスコミと政府があたかも口裏を合わせているかのような報道振りである。普通この種の事件が起こると、大抵、どこぞの監督官庁が出てきて、平謝りに謝る。ところが今回は、「理事長」なる変なおっさんだけが出てきて、しれーっとして訳の分からない「釈明」をしているだけである。それ以上、マスコミは何の解説も加えない、突っ込まない。「朝ズバッ」も触れない。おかしな話ではないか？

　★この種の団体、全国７０００の中に、どれだけの「公金」が注ぎ込まれているのか？どれだけの「公金」が眠っているのか？実はどれだけ「横領」されているのか？およそ計り知れないほどであろう。「世界に冠たる土建国家＝日本」の面目躍如である。多くの国民が知らないところで、「公金」が秘かに浪費され、善良なる国民は、「横領事件」なる「非日常」が報じられて初めて、とてつもなく異様な「日常」を知らされる、という例の構図である。

　★全国のどなたか？この「土地改良区」なるいとも不思議な存在について、その実体をご存じの方、教えて頂けませんか。よろしくお願い致します。　　＜哲＞
  

　★昨日、当隊からお手紙で参加を呼びかけていた三氏（皆さんいずれも高齢者の方）から、ご返信を頂きましたので、ここにご参考までに転載させて頂きます。

　☆（出水市のＩさんから）：突然の手紙でビックリしましたが、内容を読ませてもらい納得し、元気百倍になりました。現在の政治体制には、殆どの県民が失望しているんですよね。
　ところで、７月２７日の「草の根世直し行進」へのお誘いでしたが、当日は同じ時間帯にある団体の定期会合の開催を当地（出水市内）で予定しており、今その準備で大変なところです。小生はその宣言を思案中。　この会合の予定がなければ、久しぶりに鹿児島でのデモ行進が満喫出来たのにと、残念でなりませをつけてん。・・・当日は、皆様お体に気をつけて頑張って下さい。
　
　☆（鹿児島市内のＴさんから）：前略、お手紙有り難うございました。貴方様のご趣旨はよく判りました。
　小生もかつては、社会党県本部の執行副委員長や県総評の副議長等、そして、昭和６２年の国鉄分割民営化では、国労鹿県本部の執行委員長として闘いましたが、最後は資本の力と中曽根の悪どい仕打ちを受け惨めな姿は、小生の脳裏から決して離れません。
　現在、鉄道退職者の会工場支部の事務局長として、自公政権の悪政に向かって反抗して、世直しのための一助になればと頑張っているところです。
　今、悪評高き「後期高齢者医療制度」は、憲法第２５条の生活権を侵害する物だけに、断じて許せません。
　戦後、荒廃した廃墟の中からせっせと働き抜き、長年掛け続けた年金が、事もあろうに官僚達のずさんな管理と運営によりこんにちの年金事情を生み出した上に、今度天引きするという事は許されません。サラリーは仕事の報酬であり、天引きは許せますが、年金は報酬ではなく、あくまでも老後の生活費なのにと思うと、ますます悪政に対する反抗心が燃え上がる。
　小生も折角貴兄のお招きを受け、大変嬉しさと闘争心が湧いて参りましたが、半月前に病院で早期胃ガンと診断され、今週末から入院ー闘病生活に入ることになり、誠に残念ながらお誘い頂きました「草の根世直し行進」には参加出来ません。何卒、お許し下さい。

　☆（有明町のＯさんから）：「草の根世直し行進」へのお誘い有り難うございます。当日は、当地（有明町）でも「陶芸クラブ」の予定の催しがあり、皆で楽しみにしているところです。そんな訳で残念ながら、今の世の中何とかしなければと痛感しております。当日の行進が盛大でありますことをお祈り致しております。

　★それぞれ、お三方とも、動かせないご予定、或いは健康上の問題があり、当日は「世直し行進」にはご参加頂けないとのことですが、それぞれのお気持ちは十分に頂けました。他にも、先日、鹿屋市の７５歳の高齢者の方から、私の携帯にお電話があり、行きたいけれども遠くて且つ体調がすぐれないので、残念ながら参加出来ませんというお話を頂きました。そこで幸い当日参加できる私どもが、こうした諸種のご事情によりご参加頂けない皆様方の思いも担って、元気に炎天下を行進して、「草の根世直し隊・かごしま」の心意気を天下に示して行きたいと考えます。ご参加頂ける皆様、老いも若きも男も女も子供も、こぞってご参加ください！　＜哲＞  

　☆7月20日の「読売新聞」は以下の記事を伝えました。

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実


　＜アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ１年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。

　震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。

　「戦後最大の金融危機」の現場を追った。

　「２０年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」

　米東南部ノースカロライナ州の元ＡＰ通信記者ウィリアム・トウさん（７２）。自らは心臓病を抱え、昨年４月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利１１％、月額１３６８ドル（約１４万６０００円）のローンが払えなくなった。

　「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」

　ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。

　１９８８年に自宅を購入した時は、年６％程度の固定金利で３０年ローンを組んだ。２０００年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。

　８月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。

　　　　　　　　　　◇　　　

　ロサンゼルスから車で約１時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。
　「急転直下の出来事でわけがわからない」

　中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん（５３）は悲嘆にくれる。

　０４年に四つの寝室がある２階建ての住宅（１５８平方メートル）を２５万ドルで購入、その後、住宅の価値は４０万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから０６年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。

　しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年７月、自宅を差し押さえられ、妻と２人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」

　　　　　　　　　　◇

　「職求む。実務経験あり。ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）卒」

　昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん（４８）は６月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。

　理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と５人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。

　　　　　　　　　　◇

　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、０８年１～３月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は１０・７４％にのぼる。

　焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、サブプライム関連の損失が、０９年までに世界全体で９４５０億ドル（約１０１兆円）に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算（一般会計約８３兆円）を上回る損失額だ。

　損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。

　雇用も直撃された。２００７年のアメリカの金融部門の従業員は１５万人減った。０８年はそれ以上の減少が懸念されている。＞

　★アメリカ経済が、この「サブプライムローン問題」で危機に瀕している。「プライム」とは、金持ちで、「サブプライム」は貧乏人ということらしい。ということは、つまり貧乏人にとても払えないような多額のローンを負わせ、しかし最初の支払いは安くていいよ、だが、支払いはやがて高額になっていき、やがては払えない額になって、お手上げになり、住宅は没収、金融機関も回収できずに「不渡り」の山を築く。その結果が、上記の惨状である。かつての豊かなアメリカ、中産階級が豪奢な生活を誇り、世界一購買力の高いアメリカは、スタインベックの「怒りの葡萄」のような、荒れ果てた荒野にならんとしている。

　☆５月１９日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。

サブプラ猛威、これから影響　値上げラッシュはどこまで…

　＜記事本文　このところ、新聞紙上に最もよく登場する言葉の１つが「サブプライムローン」だろう。出ない日はないのではないか、と思うくらいである。

　「米国の低所得者向け高金利型住宅ローン」と訳されている。このローンを核とする商品群が、いま、世界中に“猛威”をふるっている。

　このおかげで金融機関などが巨額の損失を出し、連鎖が連鎖を呼んで、株式相場や為替相場の足を引っ張る。もうかるところに流れるのが宿命の投資資金は、当然、こうした市場から逃げ出す。そして向かった先が商品市場。結果、原油や穀物の高騰の一因になっている。

　原油の高騰は日本にとって何よりもこたえる。ガソリンだけではない。今年になって食品から日用品、電気・ガス料金と、ちょっと大げさだが、身の回りは見事なほどの値上げラッシュである。

　新光総合研究所の集計によると、東証１部上場企業の今年度の業績は、経常利益の合計が７年ぶりに前年割れになる見通しだ。あまり“実感”はないが、６年間続いた好景気が曲がり角にさしかかっていることは見違いなさそうである。

　しかし、この海の向こうからやってきたローンの猛威が、正味の影響を及ぼすのはむしろこれからである。この先、どこにどんなカゲを落とすのか。少々気が重いが、注目したい。（経済部　佐久間史信）

　★そのアメリカの「サブプライムローン問題」が、日本のみならず世界を直撃しているようだ。日本や世界の金融機関や、国債や場合によっては地方債までが、欲の皮が突っ張りすぎて状況が読めないままに、多額を「サブプライムローン」に投資し、アメリカ経済とその危機を深く共有する構造になっているという。それが更に、原油・穀物を始め、世界の諸物価の高騰ラッシュにつながって来ているようである。我々は、その危機の形成過程と連鎖の構造をしっかりと見極めて行かなければならない。

　☆２００７年8月20日の「野村證券・証券用語解説集」は、以下の記事を掲載しました。

住宅バブルを象徴するサブプライムローン

　＜今年（2007年）の7月下旬から8月にかけて、「サブプライムローン」にからんだ問題が世界の金融市場を大きく揺さぶっています。日米欧・アジアの世界同時株安に加えて円高の進行、短期金融市場での流動性不安など、その影響は当初の予想以上に広範かつ深刻なものとなりつつあります。

サブプライムローン問題の本質を理解するために、問題点を大きく2つに分けて整理してみたいと思います。まずは、サブプライムローンそのものが抱える問題点について考えてみましょう。

「サブプライムローン」とは、所得の低い人やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用力の低い個人を対象とした住宅ローンのことです。通常の住宅ローンに比べて金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっています。米国で住宅ブームが本格化した2004年ごろから普及・拡大しました。今日では、米国で住宅ローンを借りる人の約15％が利用していると言われ、残高は米国における住宅ローン全体の1割程度にまで達しています。

一般にサブプライムローンは、最初の2年ほどは金利が低く固定され、それ以降は大幅に金利が高くなり、なおかつ変動金利が採用される仕組みになっています。そのため利用者は、購入した住宅の価格が値上がりした時点で、その住宅を担保にローンを借り増して対応したり、信用力が高い個人向けの「プライムローン」に借り換えをおこない、金利負担を軽減するといった措置を講じてきました。

しかし昨年（2006年）、米国の住宅ブームが終わって住宅価格が上昇から下落に転じると、このような担保価値を裏付けとした借り増しや借り換えができなくなりました。FRB（米連邦準備制度理事会）が実施した利上げによってローン金利が上昇したことも影響し、ローンの返済に行き詰まるケースが続出します。

こうして破綻するサブプライムローンが急増したわけですが、そもそもこのローンが一時的にでも機能したのは、米国で住宅価格が一本調子に上昇を続け、多くの人が今後も上昇が続くと楽観的に信じたからです。米国では2005年ごろから住宅が投機の対象になる例も多く見られ、関係者のあいだでは「住宅バブル」を危惧する声もあがっていました。いわばサブプライムローンは、米国における住宅ブームの異常な加熱ぶりを象徴するような存在だったわけです。＞

ローンの証券化が連鎖的な損失を生んだ
　＜2つめの問題点は、上記のような危うさにもかかわらず、多くのヘッジファンドや金融機関がサブプライムローンと直接的、間接的に関係をもっていたことです。同ローンで個人に融資した住宅ローン会社は、回収リスクの一部を回避・転嫁する目的でその債権を小口証券化し、RMBS（住宅ローン担保証券）として売り出しました。RMBSは米国債などに比べて利回りが高かったため、ヘッジファンドなどがこれを購入したのです。

ヘッジファンドは銀行や証券会社などから資金を借り入れ、RMBSの投資を大きく膨らませていきました。さらには投資信託など、一般の投資家向け金融商品のなかにもRMBSを組み入れるものが現れました。こうしてサブプライムローンに関連した投資が世界中に広がるなか、昨年から今年にかけて同ローンの焦げ付きが増加し、RMBSの価格が大きく下落。住宅ローン会社の破綻が相次ぐとともに、RMBSに投資していたヘッジファンドも、その資金を提供した金融機関も連鎖的に損失を被ることになったのです。＞

　★上記、「野村證券」の記事は、さすが「証券会社」だけに、その危機の構造を簡明に解き明かしてくれている。RMBS（住宅ローン担保証券）が、「投資信託など、一般の投資家向け金融商品」にも組み入れられたという訳である。分かりやすく言えば、
危険なウィルスが広範な金融商品の中に組み込まれることで、危険部位から人体の全身にウィルスが蔓延し、転移に転移を重ね、やがて不治の病に罹り、死を余儀なくされていく、その前段階に今はあるのではないだろうか？世界の諸国民にとっての問題は、その病巣を突き止め、転移を防ぎ、健全な細胞の活力を取り戻させ、健康な身体＝世界経済を再生させることであろう。だが、その道は険しく遠い。
  

　★以下、本日、私の卒業した中学・高校の同期会のＭＬに昨日送ったチラシと新聞記事の情報に対する、割と親しい友人・Ｈ君（宮崎県在住）からの連帯の檄文が届きましたので、転載します。ご覧下さい。　＜哲＞

　☆２７日は、炎天下の行進になるでしょうね。頑張って下さい！

＜今日も灼熱の太陽が照りつけています。

当日も炎天下の行進になるでしょうね。

頑張ってください。

哲ちゃんのブログを読むたびに毎回共感共鳴しています。

心情的には宮崎から出かけていって、

一緒に行進したいくらいです。



ボクは当日、団地の「夏祭り」の運営の関係で

どうやっても、参加できません。

だから、

遠くから応援をします。

世直し隊が酷暑の下、頑張っている時に、

「団地の夏祭りどころか！(｀^´)」との思いもあるのですが、

自治会の三役の一員である以上、

お祭の当日に、抜け出せば『敵前逃亡』の罪で

団地に住めなくなります。

当日は、昼間は子ども神輿について歩いて、

写真記録係りから始まって、

「焼き鳥券」「ジュース券」「焼そば券」などの配布まで

夜は最後のテントの後片付けまで

「ヘトン知レン」ことを含めてボクの仕事がいっぱいです。

あほらしいのですが、団地に住む以上はやらねばならぬことなのです。



ほんとに今の世の中（日本も世界も）

本気で考えたら”気が狂いそうに”なります。

先日は、露天風呂に湯ッタリ浸かって気持ちよく湯ターッとしていたら

人懐っこい、どこかの知らないオッサンが

退屈しのぎに機嫌よく色々話しかけてくるので

最初は「お天気」の話などで

適当にお相手をしていたのですが、

話題が「お天気」から「地球温暖化」になり

「年金」のこと「大分県」のこと「格差」のこと「原油」のこと

いろいろ話題を仕掛けてくるので、

最初はボクも「お行儀良く」いちいち丁寧にお話をしていたンだけど

話しているうちにだんだん腹が立ってきて

仕舞いにボクが激昂して「こんな世の中ぶち壊さなきゃダメなんだよ！」なんて

興奮して言い始めたら

相手のオッサンが急に興醒めした感じで

「馬ッキャじゃなかろか？」てな顔して

「お先に」とか言って、逃げてしまいました。

判ったような顔して

床屋談義ばっか、やってて世の中、良くなるもんじゃないよね。

お題目みたいに

”Ｙｅｓ　Ｗｅ　Ｃａｎ”なんて

百遍唱えたって、

哲ちゃんが言ってるような具体的な指摘で本源的な部分を抉らない事には

つまり、やらなきゃならない事をズバリとやらなきゃ何にもかわらないよね。

いよいよとなりゃ。

Ｃｈａｎｇｅよりも「ぶっ壊してやる」の気迫が必要ですよね。

まぁそんなワケでして、当日は隣県から応援しています。＞


  

南日本新聞７／２０（明日日曜日）朝刊掲載予定↑の原稿です。明日の新聞朝刊「県都版」を御覧下さい！

腐った国政を変えませんか！
　　　　　　　　みんなの力で！
　　　　　　　　 草の根世直し隊・かごしま
　鹿児島市民の皆さん！　　　　　　　　　［発起人・岩井哲］

　この春、福田・自民党政府は、①「後期高齢者医療制度」のゴリ押しによる「ウバ捨て山」を地でいく究極の年寄りイジメ、②「道路特定財源」の「一般財源化」へのすり替え＝”目眩まし”による10年間ー59兆円の強奪のためのガソリン値上げ。膨大な額の無駄遣いの温存のまま、恐らくは来年以降も変わらず、誰のためのモノか分からない道路の見境いのない建設続行、③５０００万件もの「消えた年金」も未解決のままの開き直り＝今後の年金制度の再構築の完全放棄、更に最近では新たに５６０万件もの「厚生年金の記録不明」発覚と相次いで、国民生活破壊の上に、民意無視＝国民不在の政治をほしいままにしています。

　かの「改革詐欺」師＝小泉首相の下でインチキ郵政解散により得た衆院３分の２の議席を使い放題使いまくり、何でもかんでも「強行採決」を重ね、これこそ「権力の乱用」に他ならない民意無視のオンパレード、挙げ句の果ては、山口２区の選挙結果を古賀某が「あれは民意ではない」などと言い放ってはばからず、沖縄県議選の結果についても、「あれは一地方選の問題」と複数の自民幹部が切り捨てる。いつからこの国は、自国民に対し、このような民主主義破壊による冷酷無比・酷薄非道な仕打ちを連発して恥じない独裁国に変貌したのだろうか？小泉は暫く前「解散すると大変なことになる。150議席は失うぞ！」と檄を飛ばし、自公権力維持のためにのみ「解散封じ」の画策に狂奔し、「内閣改造すると総選挙が早まる」と意味不明の”目眩まし”作戦に興じている有様です。

　皆さん！このまま国政の停滞を放置しておいていいのでしょうか？支持率20％を上下する自民党政権の民意無視の続行をこれ以上許さず、1日も早く総選挙を実施させましょう。そのことにより、民意に沿った政権を誕生させ、長年の悪政で疲弊しきった政治システム＆官僚体制を打ち倒し、国民生活の再構築をみんなの力でなし遂げて行こうではありませんか！
　
　
７月２７日（日）１３：００草の根世直し行進
★時間：午後1時　みなと大通公園集合→各参加者が自由に意見を述べる
　　　　　　午後2時　デモ行進開始→市役所前→いづろ通り→天文館→高見橋
　　　　　　午後3時　高見橋で行進終了→中央駅近辺でビラまき（有志）
　　　　　　午後4時　解散→ご希望の方は近くで懇親会＝呑ん方　
★皆さん、各自思い思いのゼッケン・プラカード・旗・チラシなどご自由にお持ち下さい。
　★連絡先：電話：090-2583-6153(岩井)

（当日のデモ開始の時間まで、反復再投稿いたします。これを読まれた方は、是非当日現地に集まってください！）    

　☆７月１９日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。
　＜鹿県教員・職員採用合否連絡　県議１４人「依頼した」

　鹿児島県の教員や一般職員採用試験に関して、少なくとも１４人の県議会議員が特定の受験者の合否結果を連絡するよう事前に県教育委員会や人事委員会に依頼、個別に回答を受けていたことが１８日、南日本新聞の調べで分かった。いずれの議員も「口利きはしていない」としている。県議５４人中、同日取材できたのは５０人だった。合否連絡を依頼した１４人のうち１１人が当選３回以上。依頼回数は９人が「複数回」と答えた。大半が「合格通知の郵送直後に連絡を受けた」と語った。ある議員は「教員、一般職員とも１０年以上前から依頼していた」と話した。別の議員は「県職員の合格発表直前に教えてもらうのは長年の慣例」と証言した。
　支援者から求められたケースが大半。複数の県議が、採用の口利きを頼まれたという。「口利きを断った上で、ぎりぎり許される範囲との判断で、支援者に合否を早く伝えた」と話す議員もいた。依頼方法は「県教委を訪ね教職員課長か課長補佐に頼んだ」「面識のある関係者によろしくと言った」など。ある議員は「結果的に当局にプレッシャーをかけた。反省している」としている。
　県議への合否連絡について、県教委は１７日の南日本新聞の取材に対し、「複数の県議に対し少なくとも数年来行っていた」と説明していた。中野健作教職員課長は１８日、「調べたのは２００６年以降」としており、現時点でそれ以前を調べる予定はないという。＞

　★県議５４人中、少なくとも１４人が、「口利きはしていないが、事前の合否連絡を依頼した」とのことである。昨日来書いているが、一体何のために結果を事前に（而も、僅か１～２日前に）知る必要があるのか、教える必要があるのか、一般市民にはまるで分からないということである。「県職員の合格発表直前に教えてもらうのは長年の慣例」と言うが、何故そんなことが「長年の慣例」となり得たのかの解明抜きに、「慣例」だから問題ない、認めろというのは全く筋が通らないのではないか。

　★「口利きを断った上で、ぎりぎり許される範囲との判断で、支援者に合否を早く伝えた」と話す議員もいた、とのことであるが、これでは「早く伝えることの」メリットは何か、との疑問には全く答えられないだろう。だったら、そんなムダなこと、止めればいいではないか。受かる者は受かる、落ちる者は落ちる、というのが、古来代わらぬ「試験」というものの宿命ではないか。その「宿命」から逃れ、自分だけは自分の家族だけは例外でありたい、と願うのはエゴであり、そんなモノが大手を振ってまかり通る社会を作っては、底なし沼の腐敗に陥るしかないだろう。

　★マスコミの突っ込みもやや甘過ぎるのではないか？中野健作教職員課長は、何故２００６年以前を調べることを「拒否」するのだろうか？全てをとことんオープンにやって貰いたいものである。何か、「臭い物に蓋」の臭いを感じるのは私だけだろうか？　　＜哲＞
  

　☆7月18日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。

　＜鹿児島県教育委員会が、特定の教員採用試験受験者の合否を問い合わせた複数の県議会議員に対し、受験者に結果を発送した当日、合否を知らせていたことが17日、分かった。受験者より先に合否が伝わったケースもあると見られる。・・・県教委によると、県議への合否連絡は「少なくとも数年来続いていた」（教職員課）という。県議からの問い合わせは、合否が決まる前も含め、例年数件あった。教職員課長・小中学校と高校の人事管理監3人が、合否結果を発送した後、電話で伝えていた。・・・県教委は発送した日を発表日としており、県議への連絡は「投函後なので事前連絡には当たらない」としている。・・・県教委教職員課の中野健作課長は、「合否には影響がなく、サービスとして行っていたが、大分の事件を受け、改める必要があると判断した。今後は一切対応しない」と話した。
・・・県教委によると、例年、学校関係者らに委嘱する問題作成員約１００人が問題作りと採点を担当。採点作業と得点結果のまとめは同じ場所で、複数で点検しながら行い、不正防止を図っているという。
　問題作成員、面接官とも家族や親族に受験者がいれば委嘱しない。得点などのデータは委託業者が入力し、県教委の端末からは接続できない仕組み。合否判定資料は金庫で厳重に保管する。最終的には総得点をもとに合否案を決め、県教委の係長級、課長級などで判定した上で教育長が決定する。教職員課は「取得免許の種類なども含め総合的に判断する。どの段階でも複数の担当者が点検するため、不正は行えない」としている。＞

　★大分のケースに続いて、鹿児島でも似たような事例が一部明るみに出て来た。県教委は、「不正はあり得ない」と主張しているようだが、一市民の立場からすると、基本的な疑問が次々に湧いてくる。
　①「問い合わせた複数の県議」は、何故、何のためにわざわざ問い合わせをしてきたのであろうか？②１～２日早く知ることで、一体誰にどんな利益があるのか？③「投函後だから、事前連絡には当たらない」という屁理屈が、一体全体通用するのか？④その県議達は、誰の便宜を図った積もりなのだろうか？⑤また、「複数の」県議とは、他の多くの県議とどのように異なる人々なのか？⑥なぜ、全ての県議ではなく、それら特定の県議にだけ連絡が行ったのか？⑦３人の連絡担当者は、「公僕」（最早死語か？）なのに、何故特定の人々のために、そのような「サービス」をわざわざしなければならなかったのか？⑧鹿児島はコレコレの仕組みだから「不正は行えない」という弁解が通用するなら、一体、大分ではそんな仕組みが全くなかったのだろうか？・・・・・鹿児島のマスコミも、これらの問題をうやむやにすることなく、上記の諸点に付き、今後、厳しい追及を続けて貰いたいものである。

　★分かりやすく言えば、その県議達は、自分が口利きを確かにしたんですよ、その成果がこれですよ、という証として、依頼者達にちょっと早めの報告をすることを義務付けられていたのではないのか？というのが、部外者の素朴な疑問である。だって、それ以外に合否問い合わせの理由の説明がつかないのではないか？そうでないというなら、そんな怪しい振る舞いをした以上、その県議達にはそれなりの身の証を立てて貰いたいものである。皆さん、そうではありませんか？　＜哲＞