2008年07月13日
「老齢加算廃止」を正当化する議論を排す！
☆7月7日に＜名無し＞さんから、以下のコメントを頂きました。
＜早速のご返答、しかも記事という形で返答いただきありがとうございます。さて、「★すると議論は～」についてですが、
老齢加算の廃止は、「一般世帯の消費支出額との比較において、７０歳以上の高齢者について老齢加算に相当する特別の需要は認められない」との結果に基づくものです。
創設時においては妥当性があったとしても、５０年近く経った今日において改めて調査した結果需要がないとすれば廃止してしかるべきと考えます。何事においても、「昔からあるものだから現在においても必要である」というわけにはいかないでしょう。
加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。
こちらに判決文が載っておりますのでリンクを貼らせてもらいます。
http://www.zenseiren.net/seizonken/pdf/080630-01.pdf
最後になりますが一言。
高給取りの官僚が生活困窮者のわずかな加算を削ったように見えるかもしれませんが、何でも官僚批判に結びつけては物事の本質からそれてしますような気がします。官僚の給与については別に論じられるべきであると思います。＞
★確かに東京地裁判決は、「老齢加算は高齢者に『特別な需要』が存在することを根拠にしているが、今の消費状況では加算が必要な需要はない。廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と言っていますが、私はこの判決文そのものを批判したのであり、今の時代、人が果たして75000円でどうやって生きられるのですか？と問うた積もりです。「今の消費状況では」「加算が必要な需要はない」とは、裁判長は、何を根拠に言えるのかを問うています。裁判長は、自ら一体どんな生活（月の生活費はお幾ら？）をしておられてそんなことを言えるのですか、という疑問です。
★然るに、＜名無し＞さんの論述は、「・・・との結果に基づくものです。」となっている。「結果」とは何のことでしょうか？即ち、貴方の論拠は裁判長の「判決文そのもの」なのですか？誰がどのように調べた「結果」なのでしょうか？結局、判決内容と貴方の内部での「どうどう巡り」ではありませんか？
★また、「加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。」と述べておられます。しかし、挙証責任は「廃止する側」＝「変化を加える側」にあるのであり、継続を訴える側にはない、というのは＜世の常識＞ではありませんか？50年経ったら、劇的に物価が下がって、「老齢加算」を廃止しても生きていけるようになった、とでも言うのでしょうか？「判決文」も貴方の仰ることも、およそ常人の理解を超える「論理構造」です。
★生きている人間を殺すにはそれなりの理由が必要ですが、生きている人間が「生き続ける」のに、何か「統計上の根拠」が必要なのでしょうか？教えて下さい。
★＜名無し＞さんは、自らの論理こそが破綻・逆転していることにまず気付くべきです。
★また、官僚批判ばかりだと「物事の本質」からそれてしまう、と仰いますが、貴方の考える「物事の本質」とは一体何でしょうか？私が官僚の給与を持ち出したのは、裁判長も含め、「加害者」＝支配者は自らの身や懐が痛まないように、否ますます潤うように「被害者」＝民衆を痛めつけるものだということを突き付けたかったからです。「官僚の給与」を、民衆の収入と比較論議をすると何故いけないのか不都合なのか、むしろその理由を知りたいものです。是非、明らかにして下さい。それと、「物事の本質」が何かということも。
★＜名無し＞さんは、どうやら、堂々巡りの議論を好まれる方のようなので、正面からの回答は今回限りにさせて頂きます。貴方の「論理構造」は、始めから終わりまで破綻しています。従って、無意味な「消耗戦」は今回でお仕舞いです。逃げるつもりはありませんが、「場外乱闘」は別な場でやりましょう。このブログは、「2チャンネル」ではありません。前向きに「世直し」に取り組みたいという方々とのみ、真摯な意見交流をひたすら重ねて行く「場」として位置づけておりますので、どうかそのようにご認識下さい。
＜早速のご返答、しかも記事という形で返答いただきありがとうございます。さて、「★すると議論は～」についてですが、
老齢加算の廃止は、「一般世帯の消費支出額との比較において、７０歳以上の高齢者について老齢加算に相当する特別の需要は認められない」との結果に基づくものです。
創設時においては妥当性があったとしても、５０年近く経った今日において改めて調査した結果需要がないとすれば廃止してしかるべきと考えます。何事においても、「昔からあるものだから現在においても必要である」というわけにはいかないでしょう。
加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。
こちらに判決文が載っておりますのでリンクを貼らせてもらいます。
http://www.zenseiren.net/seizonken/pdf/080630-01.pdf
最後になりますが一言。
高給取りの官僚が生活困窮者のわずかな加算を削ったように見えるかもしれませんが、何でも官僚批判に結びつけては物事の本質からそれてしますような気がします。官僚の給与については別に論じられるべきであると思います。＞
★確かに東京地裁判決は、「老齢加算は高齢者に『特別な需要』が存在することを根拠にしているが、今の消費状況では加算が必要な需要はない。廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と言っていますが、私はこの判決文そのものを批判したのであり、今の時代、人が果たして75000円でどうやって生きられるのですか？と問うた積もりです。「今の消費状況では」「加算が必要な需要はない」とは、裁判長は、何を根拠に言えるのかを問うています。裁判長は、自ら一体どんな生活（月の生活費はお幾ら？）をしておられてそんなことを言えるのですか、という疑問です。
★然るに、＜名無し＞さんの論述は、「・・・との結果に基づくものです。」となっている。「結果」とは何のことでしょうか？即ち、貴方の論拠は裁判長の「判決文そのもの」なのですか？誰がどのように調べた「結果」なのでしょうか？結局、判決内容と貴方の内部での「どうどう巡り」ではありませんか？
★また、「加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。」と述べておられます。しかし、挙証責任は「廃止する側」＝「変化を加える側」にあるのであり、継続を訴える側にはない、というのは＜世の常識＞ではありませんか？50年経ったら、劇的に物価が下がって、「老齢加算」を廃止しても生きていけるようになった、とでも言うのでしょうか？「判決文」も貴方の仰ることも、およそ常人の理解を超える「論理構造」です。
★生きている人間を殺すにはそれなりの理由が必要ですが、生きている人間が「生き続ける」のに、何か「統計上の根拠」が必要なのでしょうか？教えて下さい。
★＜名無し＞さんは、自らの論理こそが破綻・逆転していることにまず気付くべきです。
★また、官僚批判ばかりだと「物事の本質」からそれてしまう、と仰いますが、貴方の考える「物事の本質」とは一体何でしょうか？私が官僚の給与を持ち出したのは、裁判長も含め、「加害者」＝支配者は自らの身や懐が痛まないように、否ますます潤うように「被害者」＝民衆を痛めつけるものだということを突き付けたかったからです。「官僚の給与」を、民衆の収入と比較論議をすると何故いけないのか不都合なのか、むしろその理由を知りたいものです。是非、明らかにして下さい。それと、「物事の本質」が何かということも。
★＜名無し＞さんは、どうやら、堂々巡りの議論を好まれる方のようなので、正面からの回答は今回限りにさせて頂きます。貴方の「論理構造」は、始めから終わりまで破綻しています。従って、無意味な「消耗戦」は今回でお仕舞いです。逃げるつもりはありませんが、「場外乱闘」は別な場でやりましょう。このブログは、「2チャンネル」ではありません。前向きに「世直し」に取り組みたいという方々とのみ、真摯な意見交流をひたすら重ねて行く「場」として位置づけておりますので、どうかそのようにご認識下さい。
2008年07月13日
「世直し隊」のスタンス 「国際連帯」に向け
☆＜重＞さんが、7月10日、以下のコメントを下さいました。
＜世の中の矛盾、格差、間違い、罪悪、齟齬などを取り上げて矯正していくことは必要でしょうが、そんなことをしている間に地球そのものが人の住めない惑星になろうとしている事をどうするのか考えないといけないだろう。G8サミットなど、一国の首脳たちには、これの解決はできないだろう。国単位での利害関係を解決する力はそれにはないと考えられる。インターネットで、中国、インドの人々に、これこそ草の根世直し交流は出来ないものだろうか？＞
★＜重＞さんの真剣なお気持ちは痛いほど分かります。
まず、世界の人々との直接交流の件ですが、これはインターネットが普及したこんにち、従来に較べて格段に実現の可能性が高まっていると言えます。しかし、それには2つの壁があるでしょう。
その第1 は言うまでもなく、「言語の壁」です。だがこれは、外国語とりわけ英語に堪能なスタッフ・仲間が増えることで追々解決して行ける類の「壁」に過ぎません。
しかし第２の「壁」は、「国民国家」という「壁」です。物理的な意味での「国境」は、交通手段の高度な発達により、この間”無きに等しい”くらいに取り払われて来ていると言えます。しかし問題は、法律は無論、経済システムも政治システムも社会システムの多くの問題が、まずは「国民国家」という単位でくくられ動いているというのが日々の現実です。
★そういう中で、「国際交流」は、多くの意味で必要だし可能ですが、諸国民が力を合わせ何事かを成し遂げて行くという意味での「国際連帯」の実現のためには、それぞれの国民が自国の政治に責任をもって関わり、自国の政府に対し力を持って迫っていくということが無い限り何事も進んで行かないと考えます。
★今の日本の現状のように、①理不尽な「後期高齢者医療制度」でお年寄りが生活苦にあえぐ「ウバ捨て山」の現状、②ガソリン値上げをむざむざ許し、その結果走行する車は減るのに道路だけがどんどん増え、国民生活は物価上昇でますます困窮を極めるという惨状、③「年金問題」で数千万件「不明」という天文学的数量の不正が横行しても国民は手も足も出ない現状・・・こうした状況を打開するために「解散ー総選挙」を大多数の国民が望んでいるのに、福田総理・自公政権は一顧だにせず、のうのうと「国際政治ショー」＝「サミット」などで「洞爺湖の余暇」を過ごし、それが済んだら「内閣改造」などとほざいている。
★こういう情けない現実をどうにかすることも出来ない国民が、他の更なる悲惨にあえぐ「新興国」の人々に何を語りかけることが出来るでしょうか？前回提案した「世界の食糧危機」「日本の飽食」「２０００万トンの食料廃棄」「賞味期限」「消費期限」の過度の行き過ぎなどなど、まずは、身近なところから、足下から正して行かない限り、全世界から不正は無くなって行かないのではないかと思います。自国のことは自国民が責任を持ち、共通の課題は「国際連帯」でというのが、国際政治の「構造的宿命」ではないでしょうか？
★以上が、簡略ながら、「草の根世直し隊・かごしま」のスタンスです。まずは自国の現実から、力を合わせて正して行きませんか？力をつけて行けば、自ずから国際交流・国際連隊の可能性は開かれて来るだろうと私は思います。「世直し」は今始まったばかりです。焦らず頑張りましょう！
☆<重＞さん、如何でしょうか？また元気なご意見をお寄せ下さい。 ＜哲＞
＜世の中の矛盾、格差、間違い、罪悪、齟齬などを取り上げて矯正していくことは必要でしょうが、そんなことをしている間に地球そのものが人の住めない惑星になろうとしている事をどうするのか考えないといけないだろう。G8サミットなど、一国の首脳たちには、これの解決はできないだろう。国単位での利害関係を解決する力はそれにはないと考えられる。インターネットで、中国、インドの人々に、これこそ草の根世直し交流は出来ないものだろうか？＞
★＜重＞さんの真剣なお気持ちは痛いほど分かります。
まず、世界の人々との直接交流の件ですが、これはインターネットが普及したこんにち、従来に較べて格段に実現の可能性が高まっていると言えます。しかし、それには2つの壁があるでしょう。
その第1 は言うまでもなく、「言語の壁」です。だがこれは、外国語とりわけ英語に堪能なスタッフ・仲間が増えることで追々解決して行ける類の「壁」に過ぎません。
しかし第２の「壁」は、「国民国家」という「壁」です。物理的な意味での「国境」は、交通手段の高度な発達により、この間”無きに等しい”くらいに取り払われて来ていると言えます。しかし問題は、法律は無論、経済システムも政治システムも社会システムの多くの問題が、まずは「国民国家」という単位でくくられ動いているというのが日々の現実です。
★そういう中で、「国際交流」は、多くの意味で必要だし可能ですが、諸国民が力を合わせ何事かを成し遂げて行くという意味での「国際連帯」の実現のためには、それぞれの国民が自国の政治に責任をもって関わり、自国の政府に対し力を持って迫っていくということが無い限り何事も進んで行かないと考えます。
★今の日本の現状のように、①理不尽な「後期高齢者医療制度」でお年寄りが生活苦にあえぐ「ウバ捨て山」の現状、②ガソリン値上げをむざむざ許し、その結果走行する車は減るのに道路だけがどんどん増え、国民生活は物価上昇でますます困窮を極めるという惨状、③「年金問題」で数千万件「不明」という天文学的数量の不正が横行しても国民は手も足も出ない現状・・・こうした状況を打開するために「解散ー総選挙」を大多数の国民が望んでいるのに、福田総理・自公政権は一顧だにせず、のうのうと「国際政治ショー」＝「サミット」などで「洞爺湖の余暇」を過ごし、それが済んだら「内閣改造」などとほざいている。
★こういう情けない現実をどうにかすることも出来ない国民が、他の更なる悲惨にあえぐ「新興国」の人々に何を語りかけることが出来るでしょうか？前回提案した「世界の食糧危機」「日本の飽食」「２０００万トンの食料廃棄」「賞味期限」「消費期限」の過度の行き過ぎなどなど、まずは、身近なところから、足下から正して行かない限り、全世界から不正は無くなって行かないのではないかと思います。自国のことは自国民が責任を持ち、共通の課題は「国際連帯」でというのが、国際政治の「構造的宿命」ではないでしょうか？
★以上が、簡略ながら、「草の根世直し隊・かごしま」のスタンスです。まずは自国の現実から、力を合わせて正して行きませんか？力をつけて行けば、自ずから国際交流・国際連隊の可能性は開かれて来るだろうと私は思います。「世直し」は今始まったばかりです。焦らず頑張りましょう！
☆<重＞さん、如何でしょうか？また元気なご意見をお寄せ下さい。 ＜哲＞
2008年07月13日
米ケツまくり サミットの亀裂 早くも２日で破裂
☆7月12日配信の「読売新聞」は以下の記事を掲載しました。
サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ
【ワシントン＝増満浩志】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。
★サミット閉幕から、僅か２日、アメリカはその本性を露呈した。「温室効果ガス対策をやる気はない」のだと。このことは、ある意味で当初から予想されていたことではあるが、ここまで迅速にことを運ぶとは！疑念を抱きつつ様子を眺めていた世界中の人々も「唖然」である。このことは、サミット会期中からも、以下の形で懸念が持たれていた。
☆７月９日の「産経ニュース」は以下の記事を報道しました。
【洞爺湖サミット】「過去」か「未来」か 責任押し付け合い
■過去か未来か？
「これまで蓄積している温室効果ガスの発生源は、１９世紀後半以降、工業化を先に進めてきた先進国だ。責任を認めた上で議論を進めるべきだ」（新興国）「それは否定していない。先進国が率先して削減を進めていくべきとの認識だ」（先進国）
同日のＭＥＭでのやりとりだ。また中印など新興国側は「新興国といわれるが、いまだ国内に多くの貧困を抱えている。経済成長が少しでも脅かされることはできない」とも訴えた。サミット最終日のＭＥＭで新興国側は、このように先進国の「過去責任」と自らの「成長する権利」を改めて強調した。
だが、２０５０年に世界の温室効果ガスを半減するには、５０年に世界の排出量の６割以上を占めるとみられる「中印など途上国の参加が不可欠」（ブッシュ米大統領）という「未来責任」があるというわけだ。 経済成長を阻害すると懸念する新興国に対して先進国側は「欧州は過去数年間、経済成長しつつも総排出量が減っている」と反論。温暖化防止をめぐる責任は「過去」か「未来」かという認識の違いを根底に会議は進められた。
★約３００年前に遡るイギリス産業革命以来の、世界資本主義の繁栄そのものが生み出してきて、ことに２０世紀以降加速した「地球環境破壊」、その中でも特に大きな比重を占める「温室効果ガス」の削減は、人類・生物の住める地球の存続にとって、今や一刻の猶予もならない焦眉の課題として、「京都議定書」締結（１９９７年）の前後から、世界中の心ある多数の人々が共有する最重要課題となって来ている。しかし、問題はそう簡単ではない。上記、「過去責任」か「未来責任」かの対立が深刻な上に、今なお世界資本主義を領導する立場のアメリカが「議定書」を未だ批准していない状況がある。つまり「最凶・最悪」の殺人犯をあらかじめ逃しておいて「犯罪捜査」を進める類の愚挙を、世界はこの１０年間犯し続けている訳である。
★そのアメリカを中核に含む「８カ国サミット」（ＭＥＭ＝主要排出国会合はその補完物）なるものが、少なくともこの「温室効果ガス削減」のテーマにおいて、初めからどれほど空洞化しているかは、最早言うまでもないことであり、そうした深刻な問題点を隠して行われた単なる「国際政治ショー」（参加各国はそれぞれが、不安定な自国内の政治的安定のためにこの政治ショーを必要としていた）過ぎなかったことを、我々は改めて確認すべきである。この「政治ショー」に日本政府は、国民誰もが知る深刻な財政難のさなか、６００億円（建設費３５０億円、警備費２５０億円）もの巨費を投じている。国内的には、「福田康夫個人の自己満足」、「自公・福田政権の延命」のためにのみ行われた「国際政治ショー」の結末は、当初から予測されたアメリカの、しかし余りにも早い「ケツまくり」で終わったのである。 ＜哲＞
サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ
【ワシントン＝増満浩志】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。
★サミット閉幕から、僅か２日、アメリカはその本性を露呈した。「温室効果ガス対策をやる気はない」のだと。このことは、ある意味で当初から予想されていたことではあるが、ここまで迅速にことを運ぶとは！疑念を抱きつつ様子を眺めていた世界中の人々も「唖然」である。このことは、サミット会期中からも、以下の形で懸念が持たれていた。
☆７月９日の「産経ニュース」は以下の記事を報道しました。
【洞爺湖サミット】「過去」か「未来」か 責任押し付け合い
■過去か未来か？
「これまで蓄積している温室効果ガスの発生源は、１９世紀後半以降、工業化を先に進めてきた先進国だ。責任を認めた上で議論を進めるべきだ」（新興国）「それは否定していない。先進国が率先して削減を進めていくべきとの認識だ」（先進国）
同日のＭＥＭでのやりとりだ。また中印など新興国側は「新興国といわれるが、いまだ国内に多くの貧困を抱えている。経済成長が少しでも脅かされることはできない」とも訴えた。サミット最終日のＭＥＭで新興国側は、このように先進国の「過去責任」と自らの「成長する権利」を改めて強調した。
だが、２０５０年に世界の温室効果ガスを半減するには、５０年に世界の排出量の６割以上を占めるとみられる「中印など途上国の参加が不可欠」（ブッシュ米大統領）という「未来責任」があるというわけだ。 経済成長を阻害すると懸念する新興国に対して先進国側は「欧州は過去数年間、経済成長しつつも総排出量が減っている」と反論。温暖化防止をめぐる責任は「過去」か「未来」かという認識の違いを根底に会議は進められた。
★約３００年前に遡るイギリス産業革命以来の、世界資本主義の繁栄そのものが生み出してきて、ことに２０世紀以降加速した「地球環境破壊」、その中でも特に大きな比重を占める「温室効果ガス」の削減は、人類・生物の住める地球の存続にとって、今や一刻の猶予もならない焦眉の課題として、「京都議定書」締結（１９９７年）の前後から、世界中の心ある多数の人々が共有する最重要課題となって来ている。しかし、問題はそう簡単ではない。上記、「過去責任」か「未来責任」かの対立が深刻な上に、今なお世界資本主義を領導する立場のアメリカが「議定書」を未だ批准していない状況がある。つまり「最凶・最悪」の殺人犯をあらかじめ逃しておいて「犯罪捜査」を進める類の愚挙を、世界はこの１０年間犯し続けている訳である。
★そのアメリカを中核に含む「８カ国サミット」（ＭＥＭ＝主要排出国会合はその補完物）なるものが、少なくともこの「温室効果ガス削減」のテーマにおいて、初めからどれほど空洞化しているかは、最早言うまでもないことであり、そうした深刻な問題点を隠して行われた単なる「国際政治ショー」（参加各国はそれぞれが、不安定な自国内の政治的安定のためにこの政治ショーを必要としていた）過ぎなかったことを、我々は改めて確認すべきである。この「政治ショー」に日本政府は、国民誰もが知る深刻な財政難のさなか、６００億円（建設費３５０億円、警備費２５０億円）もの巨費を投じている。国内的には、「福田康夫個人の自己満足」、「自公・福田政権の延命」のためにのみ行われた「国際政治ショー」の結末は、当初から予測されたアメリカの、しかし余りにも早い「ケツまくり」で終わったのである。 ＜哲＞
