草の根世直し隊・かごしま

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　☆７月１５日早朝の「ＮＨＫニュース」は以下の内容を伝えました。

　＜原油高による燃料価格の高騰で漁に出ても赤字になっている現状を訴えようと、全国およそ２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁しています。これにあわせて漁業者およそ３６００人が都内で緊急の集会を開き、政府に対して必要な支援策を講じるよう求めることにしています。

　一斉休漁しているのは、全漁連・全国漁業協同組合連合会などに加盟している漁船で、およそ２０万隻に上ります。全漁連によりますと、原油高によって漁船の燃料となる重油の価格はこの５年間でほぼ３倍にまで値上がりし、漁に出ても赤字になっているということです。一斉休漁にあわせて１５日は、東京の日比谷公園で全国の漁業者およそ３６００人が緊急集会を開いて厳しい現状を広く訴え、政府に対し燃料費の補てんなど必要な支援策を早急に講じるよう求めることにしています。

　一斉休漁によっていまの時期、盛んに漁が行われているアジ、カツオ、それにイカなどの水揚げに影響が出ることが予想されます。農林水産省の調べによりますと、東京・築地にある中央卸売市場の１４日の取り引きに価格面でそれほど目立った影響はなかったものの、先週土曜日に比べて、▽アジが１キロ当たり５５７円と２７円値上がりしたほか、▽サンマが１キロ当たり３６８円と３７円値上がりしました。また首都圏に９店舗を持つ食品スーパーによりますと、原油高の影響でこのところ一部の魚の価格が２０％から３０％程度高くなっているということで、今回の休漁を受けて価格が上昇する懸念もあるとみています。＞

　★「草の根世直し隊・かごしま」は、遅ればせながら、上記、全漁連の一斉休漁に深い連隊の意を表明します。当面我々がすぐに何かを出来るわけではないけれど、共通の敵は「原油高」です。この共通の敵＝「原油高」に、われわれ日本国民は、直接的には「ガソリン価格高騰」、連動する「食料価格高騰」「諸物価上昇」と苦しめられています。直接的には国際的要因が大きいと見られますが、日本政府の無策も目立ちます。以下、その原因を探ってみましょう。

　☆２００７年12月8日の「ヤフー知恵袋」は、セカンドベストアンサーとして、次の「見解」を述べています。この「見解」を、「世直し隊」も基本的に支持します。

　＜値上がりの主な原因は、アメリカのサブプライムローン問題やそれに伴うドル不安から、投機資金が原油市場へ流れ込んだことで相場が引き上げられたためと考えらます。

　実際の需要と供給量に見合わせた原油の価格は、1バレル（159リットル）あたり40ドルから50ドルが妥当と言われています。現在は90ドル前後で取引されていますが、今年の1月は50ドル前後で取引されていました。今年に入って破綻を始めていたサブプライムローン投機を見切った投機家が安定的な価格で取引されていた原油への投機に乗り換え、サブプライムローンでの損失を取り戻そうと多額の投機を始めたのが値上げのきっかけと考えられます。実際、原油の値上がりのペースはサブプライムローンの破綻と同調しており、現在の原油高は実際の需給とは関連がないというのが、多くの石油関係者の考え方です。

　値下げのために石油供給量を増やすべきとの声があがっていますが、日本の各石油関連企業幹部も「足元の需給はタイトではない」「石油産出国に増産を求めるのは筋違いだと理解している」との声明を発表しています（12月7日付 日刊工業新聞）。
　しかしながら、依然として中東における地政学リスクが払拭できないことや、これから冬季の高需要期を迎えるに当たって、原油供給態勢に対しては目を放せない現状です。＞

　★5年間で3倍に騰がった原油価格、これがどうやらアメリカのサブプライムローンの破綻に起因し、ドル不安を招き、日本のゼロ金利政策にも煽られながら、本来安定していたはずの原油市場に「投機マネー」が流れ込み、一挙に相場が引き上げられたというのが真相のようである。許すべからざるは「現代世界資本主義の鬼っ子」＝「国際投機マネー」である。これは、本来無国籍の資本＝ファンドであるが、しかしこれを助長するアメリカ政府や日本政府の動きもあったことを見逃すことは出来ない。この点を、あとづけにはなるが、我々は注意深く分析し追及して行かなくてはならない。しかるに、一番重たい責任を負い、問題解決の先頭に立たなければならない筈のＧ８＝8カ国サミットは、以下のように軽く扱いその責任を全面放棄した。
　
　☆７月９日（政府）発表の「北海道洞爺湖サミット・議長総括」は、以下のように報告しました。

　＜G8会合の概要 　7月8日、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ及び政治問題を主要議題として、G8首脳による議論が行われた。

(1)世界経済

　冒頭、総理より、世界経済の長期的見通しには前向きであるとしつつ、現下の経済情勢に鑑み、G8として､1)インフレ圧力への懸念表明、2)石油価格高騰に対し、需給バランスの改善と市場透明性向上のための具体的な行動の必要性､3)保護主義への抵抗(ドーハ・ラウンド妥結に向けた閣僚会合の成功の後押しを含む)といったメッセージを打ち出すべき旨述べた。
これに対し、各国より、現下の経済情勢及び今後の見直しについておおむね肯定的な評価が示され、原油・食料価格高騰への対応、金融市場の一層の安定化、保護主義を防ぐことの必要性につき意見の一致がみられた。特に、石油価格高騰への対応に関しては、産消国間対話にも資するものとして、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギーフォーラムを開催するとのイニシアティブが打ち出された(その後、総理より第1回会合を今秋にも開催したいと提案、各国の賛同を得た)。＞

　★この喫緊の原油高の国際危機に対し、洞爺湖サミットが打ち出した方針は、何と「今秋のエネルギーフォーラム開催」といった太平楽なものであった。これでは世界の民は救われない。我々の生活は破滅の淵に向かうだけである。日本国民が600億円の犠牲を払い開催した「国際政治ショー」の「成果」はこれっぽっちのモノであった。

　★「原油高」ー「ガソリン高」ー「食料価格高騰」・・・連鎖的に続く一連の国民生活破壊に、我々はこれ以上黙っているわけには行かない。日米政府は、「投機マネー」に対する有効な規制策を案出し直ちに実行せよ！それに先立ち、すぐにでも出来る有効策として、日本政府は、直ちにガソリン税を廃止して、ガソリン価格を25円引き下げよ！　　＜哲＞
  

　☆昨夜、深川扇橋さんから、以下の私信を頂きました。現下の社会状況に深く触れる内容なので、皆様にも読んで頂きたく、ここに転載させて頂きます。因みに、深川さんは、５０代前半で、３児の父です。

　＜私は昔から教師なるものが生理的に嫌いです。何故だか？です。中学三年の時、校長室に怒鳴り込み、その後で生徒指導の体育の先生から体罰を受けましたが、謝ることはありませんでした。親も呼び出されましたが、親から怒られることもなく過ごしました。もし、親が学校側に追従していたら家出していたでしょう。その意味で良い親を持ったと思いますし、子供達に対しても親と同じ生き方をすると決めていました。さて、金で教師となった人々は少年少女に何を教えるのでしょうか。そして少年少女は、教師をどう思うのでしょうか。人々の間で、教師になるには金がいると、言わば常識となっていながら、その常識を打破出来なかったのは何故なのでしょう。世の中、善悪は別にしてそうしたものだと諦めていた、それが大人などと、したり顔でいるなら次の世代に対して余りにも無責任です。キレる大人ではなく怒れる大人にならなければならない、そう思います。＞

　★毎日、朝のワイド番組でも取り上げられている＜大分の教員不正問題＞。これは、教育評論家も語るように、大分だけの問題ではあるまい。何十年も前から、全国至る所で、半ば常識のように誰も疑うことなく横行してきた事態なのであろう。「金で教師となった人々は少年少女に何を教えるのでしょうか？」という深川さんの問いかけは鋭い。教師全員が金で教師になった訳ではないだろうが、公立学校の教師全体が、そうした「風土」の中で長年教師であり続けてきたことには疑いがないだろう。「教育長」というトップから丸ごとの「トップダウンの汚染」といっても過言ではない。テレビで語る「謝罪や反省」は余りにも空々しい。「一番の被害者は子供達だ」という指摘も、今更それを言ってどうなる、という類の「大人達が責任回避をするための方便」にしか聞こえない。そもそも教育は、始めから終わりまで、「子供達のためにある」もので、それ以外のものではあり得ない筈だから！

　★この事態は、皆も知るように、教育界だけの問題ではない。「耐震偽装」「食品偽装」、最近では「生コン偽装」などなど、枚挙にいとまがない。大人達は、皆が「したり顔で、世の中はそんなモノだ」と無責任にも諦めてきた。これが、次代を担う子供達にどんな悪影響を及ぼすかも考えきれずに。だからこそ、大人達は過去の罪を償い子供達に責任を取るために、深川さんが仰るように、「キレる大人ではなく怒れる大人にならなければならない、そう思います。」・・・同感です、だから心ある大人達が手を携えて、今こそ「世直し」に起ち上がらなければならないと考えます。

　★考えてみれば、国のトップ中のトップの総理からして、今の日本では「偽装総理」なのです。３分の２の衆院議席は過去のモノで、今や小泉自ら語るように「１５０議席あるかないか」。それなのに、民意無視のやりたい放題。そう、まさに今の自公政権は「偽装政権」に他ならないのです。「国のトップの偽装」に手を付けずして、それ以下の「小悪」から手を付けようとしても、せいぜい「モグラ叩き」に終わるのが関の山というものではないだろうか。「国丸ごとのトップダウンの総汚染」・・・これが今の日本政治ー社会の実態です。これら悪弊を根底から裁ち切り「世直し」を断行するためにこそ、「即時解散→総選挙を実施せよ！」の民の声が今すぐにも実現されなければならないのです。

　７／２７（日）午後１時～「みなと大通り公園」（市役所前）に集まり、＜草の根世直し大行進＞にこぞって参加しよう！　
  

南日本新聞７／２０（今度の日曜日）朝刊掲載予定↑の原稿です。当日の新聞朝刊を御覧下さい！

↑このお知らせを私の別ブログで乗せたら、公務員の友人からコメントが届きました。私もコメントを返しました。

------友人からのコメント転載------------

でも、選挙の結果の出来事なんですよね。
みんなで選んだ結果なんですよね。
僕も不満はあるのだけれど。
言いたいこともあるのだけれど。
年金なんて20年以上前に破綻するとわかっていたはずなのに
なぜ、今頃になってみんな不満を言ってるの？
僕も不満はあるのだけれど。
言いたいこともあるのだけれど。

本当にそれで声が届くのかは疑問です。
本当にそれで変わるのかは大いに疑問です。

でも何もしないことより
はるかに意味のあることだと思います。

頑張ってください。

僕も不満はあるのだけれど。
言いたいこともあるのだけれど。

-----私の返事コメント--------

久しぶりです。お元気ですか。

＞みんなで選んだ結果なんですよね。

確かにその通りなので、やっぱりみんなで遣らないと不正や不公平は少なくなりません。無関心でいると世の中の小さな”埃”がだんだんと積もり積もって、仕舞いには巨悪の山に成ってしまいます。

既に実際そうなりつつ有りますが、今からでもみんなが少しづつでも”埃”を払う習慣をつければ、世の中は少しづつでも変わる可能性があります。

あきらめてはお仕舞いです。またお会いしましょう。　

-----コメント転載、以上--------------

ＯＳＮさんコメント有難う御座いました。

近頃の政治や政策については、日本全国のみんながそんな気持ちです。

小泉さんの言った、「自民党をぶっ壊す！」という事では決して変わらないのが現状です。
国民みんなの意識が変わらないと、ぶっ壊して作り直してもやっぱり同じものが出来てしまうのです。

だから世直しは草の根から遣らないと出来ないんです。
だからみんなの関心と協力が必要なんです。　　＜風＞  

私たち市民は、今まで何度も何度も騙されながら、怒りや不満を押し殺して耐えてきました。
それもこれも私たちが守るべき家族や会社や仲間の為でした。
でも、このまま大人しく黙っていては、自分の老後の事しか考えない天下り官僚や、不要だと判っているのに税金の無駄使いを止める法律を作る事も出来ない、腰抜け政治家の思い壷に嵌っているだけです。

今こそ、私たち市民のごく当たり前の要求や意見を堂々と言葉にして発信して、国政に正義の光をも灯してくれるような人財に市民力を与えようでは有りませんか！。

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　☆7月7日に＜名無し＞さんから、以下のコメントを頂きました。
　
　＜早速のご返答、しかも記事という形で返答いただきありがとうございます。さて、「★すると議論は～」についてですが、
老齢加算の廃止は、「一般世帯の消費支出額との比較において、７０歳以上の高齢者について老齢加算に相当する特別の需要は認められない」との結果に基づくものです。

創設時においては妥当性があったとしても、５０年近く経った今日において改めて調査した結果需要がないとすれば廃止してしかるべきと考えます。何事においても、「昔からあるものだから現在においても必要である」というわけにはいかないでしょう。
加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。

こちらに判決文が載っておりますのでリンクを貼らせてもらいます。
http://www.zenseiren.net/seizonken/pdf/080630-01.pdf

最後になりますが一言。
高給取りの官僚が生活困窮者のわずかな加算を削ったように見えるかもしれませんが、何でも官僚批判に結びつけては物事の本質からそれてしますような気がします。官僚の給与については別に論じられるべきであると思います。＞


　★確かに東京地裁判決は、「老齢加算は高齢者に『特別な需要』が存在することを根拠にしているが、今の消費状況では加算が必要な需要はない。廃止決定は、現実の生活条件を無視した著しく低い基準を設定したとまではいえず、裁量権の逸脱はない」と言っていますが、私はこの判決文そのものを批判したのであり、今の時代、人が果たして75000円でどうやって生きられるのですか？と問うた積もりです。「今の消費状況では」「加算が必要な需要はない」とは、裁判長は、何を根拠に言えるのかを問うています。裁判長は、自ら一体どんな生活（月の生活費はお幾ら？）をしておられてそんなことを言えるのですか、という疑問です。

　★然るに、＜名無し＞さんの論述は、「・・・との結果に基づくものです。」となっている。「結果」とは何のことでしょうか？即ち、貴方の論拠は裁判長の「判決文そのもの」なのですか？誰がどのように調べた「結果」なのでしょうか？結局、判決内容と貴方の内部での「どうどう巡り」ではありませんか？

　★また、「加算存続を訴えるのであれば、それこそ統計上の資料が必要だと思います。」と述べておられます。しかし、挙証責任は「廃止する側」＝「変化を加える側」にあるのであり、継続を訴える側にはない、というのは＜世の常識＞ではありませんか？50年経ったら、劇的に物価が下がって、「老齢加算」を廃止しても生きていけるようになった、とでも言うのでしょうか？「判決文」も貴方の仰ることも、およそ常人の理解を超える「論理構造」です。

　★生きている人間を殺すにはそれなりの理由が必要ですが、生きている人間が「生き続ける」のに、何か「統計上の根拠」が必要なのでしょうか？教えて下さい。

　★＜名無し＞さんは、自らの論理こそが破綻・逆転していることにまず気付くべきです。

　★また、官僚批判ばかりだと「物事の本質」からそれてしまう、と仰いますが、貴方の考える「物事の本質」とは一体何でしょうか？私が官僚の給与を持ち出したのは、裁判長も含め、「加害者」＝支配者は自らの身や懐が痛まないように、否ますます潤うように「被害者」＝民衆を痛めつけるものだということを突き付けたかったからです。「官僚の給与」を、民衆の収入と比較論議をすると何故いけないのか不都合なのか、むしろその理由を知りたいものです。是非、明らかにして下さい。それと、「物事の本質」が何かということも。

　★＜名無し＞さんは、どうやら、堂々巡りの議論を好まれる方のようなので、正面からの回答は今回限りにさせて頂きます。貴方の「論理構造」は、始めから終わりまで破綻しています。従って、無意味な「消耗戦」は今回でお仕舞いです。逃げるつもりはありませんが、「場外乱闘」は別な場でやりましょう。このブログは、「2チャンネル」ではありません。前向きに「世直し」に取り組みたいという方々とのみ、真摯な意見交流をひたすら重ねて行く「場」として位置づけておりますので、どうかそのようにご認識下さい。  

　☆＜重＞さんが、7月10日、以下のコメントを下さいました。

　＜世の中の矛盾、格差、間違い、罪悪、齟齬などを取り上げて矯正していくことは必要でしょうが、そんなことをしている間に地球そのものが人の住めない惑星になろうとしている事をどうするのか考えないといけないだろう。G8サミットなど、一国の首脳たちには、これの解決はできないだろう。国単位での利害関係を解決する力はそれにはないと考えられる。インターネットで、中国、インドの人々に、これこそ草の根世直し交流は出来ないものだろうか？＞

　★＜重＞さんの真剣なお気持ちは痛いほど分かります。
　まず、世界の人々との直接交流の件ですが、これはインターネットが普及したこんにち、従来に較べて格段に実現の可能性が高まっていると言えます。しかし、それには2つの壁があるでしょう。

　その第1 は言うまでもなく、「言語の壁」です。だがこれは、外国語とりわけ英語に堪能なスタッフ・仲間が増えることで追々解決して行ける類の「壁」に過ぎません。

　しかし第２の「壁」は、「国民国家」という「壁」です。物理的な意味での「国境」は、交通手段の高度な発達により、この間”無きに等しい”くらいに取り払われて来ていると言えます。しかし問題は、法律は無論、経済システムも政治システムも社会システムの多くの問題が、まずは「国民国家」という単位でくくられ動いているというのが日々の現実です。

　★そういう中で、「国際交流」は、多くの意味で必要だし可能ですが、諸国民が力を合わせ何事かを成し遂げて行くという意味での「国際連帯」の実現のためには、それぞれの国民が自国の政治に責任をもって関わり、自国の政府に対し力を持って迫っていくということが無い限り何事も進んで行かないと考えます。

　★今の日本の現状のように、①理不尽な「後期高齢者医療制度」でお年寄りが生活苦にあえぐ「ウバ捨て山」の現状、②ガソリン値上げをむざむざ許し、その結果走行する車は減るのに道路だけがどんどん増え、国民生活は物価上昇でますます困窮を極めるという惨状、③「年金問題」で数千万件「不明」という天文学的数量の不正が横行しても国民は手も足も出ない現状・・・こうした状況を打開するために「解散ー総選挙」を大多数の国民が望んでいるのに、福田総理・自公政権は一顧だにせず、のうのうと「国際政治ショー」＝「サミット」などで「洞爺湖の余暇」を過ごし、それが済んだら「内閣改造」などとほざいている。

　★こういう情けない現実をどうにかすることも出来ない国民が、他の更なる悲惨にあえぐ「新興国」の人々に何を語りかけることが出来るでしょうか？前回提案した「世界の食糧危機」「日本の飽食」「２０００万トンの食料廃棄」「賞味期限」「消費期限」の過度の行き過ぎなどなど、まずは、身近なところから、足下から正して行かない限り、全世界から不正は無くなって行かないのではないかと思います。自国のことは自国民が責任を持ち、共通の課題は「国際連帯」でというのが、国際政治の「構造的宿命」ではないでしょうか？

　★以上が、簡略ながら、「草の根世直し隊・かごしま」のスタンスです。まずは自国の現実から、力を合わせて正して行きませんか？力をつけて行けば、自ずから国際交流・国際連隊の可能性は開かれて来るだろうと私は思います。「世直し」は今始まったばかりです。焦らず頑張りましょう！

　☆<重＞さん、如何でしょうか？また元気なご意見をお寄せ下さい。　＜哲＞
  

　☆7月12日配信の「読売新聞」は以下の記事を掲載しました。

サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ　

　【ワシントン＝増満浩志】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。

　★サミット閉幕から、僅か２日、アメリカはその本性を露呈した。「温室効果ガス対策をやる気はない」のだと。このことは、ある意味で当初から予想されていたことではあるが、ここまで迅速にことを運ぶとは！疑念を抱きつつ様子を眺めていた世界中の人々も「唖然」である。このことは、サミット会期中からも、以下の形で懸念が持たれていた。

　☆７月９日の「産経ニュース」は以下の記事を報道しました。

【洞爺湖サミット】「過去」か「未来」か　責任押し付け合い

　■過去か未来か？

　「これまで蓄積している温室効果ガスの発生源は、１９世紀後半以降、工業化を先に進めてきた先進国だ。責任を認めた上で議論を進めるべきだ」（新興国）「それは否定していない。先進国が率先して削減を進めていくべきとの認識だ」（先進国）

　同日のＭＥＭでのやりとりだ。また中印など新興国側は「新興国といわれるが、いまだ国内に多くの貧困を抱えている。経済成長が少しでも脅かされることはできない」とも訴えた。サミット最終日のＭＥＭで新興国側は、このように先進国の「過去責任」と自らの「成長する権利」を改めて強調した。

　だが、２０５０年に世界の温室効果ガスを半減するには、５０年に世界の排出量の６割以上を占めるとみられる「中印など途上国の参加が不可欠」（ブッシュ米大統領）という「未来責任」があるというわけだ。　経済成長を阻害すると懸念する新興国に対して先進国側は「欧州は過去数年間、経済成長しつつも総排出量が減っている」と反論。温暖化防止をめぐる責任は「過去」か「未来」かという認識の違いを根底に会議は進められた。

　★約３００年前に遡るイギリス産業革命以来の、世界資本主義の繁栄そのものが生み出してきて、ことに２０世紀以降加速した「地球環境破壊」、その中でも特に大きな比重を占める「温室効果ガス」の削減は、人類・生物の住める地球の存続にとって、今や一刻の猶予もならない焦眉の課題として、「京都議定書」締結（１９９７年）の前後から、世界中の心ある多数の人々が共有する最重要課題となって来ている。しかし、問題はそう簡単ではない。上記、「過去責任」か「未来責任」かの対立が深刻な上に、今なお世界資本主義を領導する立場のアメリカが「議定書」を未だ批准していない状況がある。つまり「最凶・最悪」の殺人犯をあらかじめ逃しておいて「犯罪捜査」を進める類の愚挙を、世界はこの１０年間犯し続けている訳である。

　★そのアメリカを中核に含む「８カ国サミット」（ＭＥＭ＝主要排出国会合はその補完物）なるものが、少なくともこの「温室効果ガス削減」のテーマにおいて、初めからどれほど空洞化しているかは、最早言うまでもないことであり、そうした深刻な問題点を隠して行われた単なる「国際政治ショー」（参加各国はそれぞれが、不安定な自国内の政治的安定のためにこの政治ショーを必要としていた）過ぎなかったことを、我々は改めて確認すべきである。この「政治ショー」に日本政府は、国民誰もが知る深刻な財政難のさなか、６００億円（建設費３５０億円、警備費２５０億円）もの巨費を投じている。国内的には、「福田康夫個人の自己満足」、「自公・福田政権の延命」のためにのみ行われた「国際政治ショー」の結末は、当初から予測されたアメリカの、しかし余りにも早い「ケツまくり」で終わったのである。　＜哲＞

　
  

豪華ディナーで食料危機討議＝サミットは「偽善的」－英各紙　【ロンドン８日時事】

　＜豪華ディナーを囲んで食料危機問題を討議－。８日付英各紙は、７日に始まった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を、こう皮肉った。
　各紙ともキャビア、ウニといった高級食材をふんだんに使った昼食・夕食会のメニューを大きく掲載。「多くの人が必要な食べ物さえ手に入らない中で、サミット首脳らは豪勢なコース料理を食べている。偽善的だ」とする英民間援助団体セーブ・ザ・チルドレンの批判コメントを紹介した。（2008/07/08-20:36）＞

　★サミットの宮中晩餐会かと見紛うばかりの豪華なテーブルは、世界の飢えたる人々のみならず、相次ぐ物価上昇にあえぐ日本の多くの国民の目をも奪うものであった。英紙ならずとも、この様子には疑問と批判が渦巻いてもおかしくはなかった。

　だが、この「飽食」は、民の現状を忘れた、世界の首脳だけの問題だろうか？日本の国内において、「食糧危機」はどのように認識され、克服されようとしているのだろうか？

　この稿では、取り急ぎ「国内の食糧廃棄量」について、概略の数字を押さえておきたい。以下は、「New's Bird」ドクター月尾の「地球の方程式」2005年3月3日放送の「食糧安全保障」からのデータである。

　●国内食糧生産　　　：1500万トン
海外からの食料輸入：5800万トン
　●国内での食糧廃棄　：2000万トン
加工段階　　　　　　400万トン
流通段階　　　　　　700万トン
消費段階　　　　　　900万トン
　●世界の食糧援助　　　1000万トン

　かなり雑ぱくな数字であろうが、しかしおおよそのことは見て取れる。
ここから分かることは、いかに日本人が「飽食」を極めているかということに他ならない。諸外国の数字まで掴んでいないので、比較論議で述べることは出来ないが、世界の何億人もの人々が飢えに苦しむ一方で、日本人は極度に「飽食三昧」を続けているということは確かだ。

　★そこで気になるのが、この間、日本の報道で大いに騒がれている「賞味期限」「消費期限」「産地偽装」「食の安全」等の問題である。報道では、「食品業者のモラル」が問われ、今朝のテレビでは、ついに青森の食肉業者が、「みんなやってることだよ」とかなりあっけらかんとした「開き直り」を見せていた。

　だが同時に、昨日のテレビでは、「・・期限」を過ぎたモノの多くに混じって、「・・期限」前の食料品までが、大量にダンプカーで運ばれゴミ処理される場面の映像が繰り返し放映されていた。処理の担当者は、口々に「まだ食べられるんですがネー」「勿体ないですねー」と語っていた。これらの廃棄量が、日本全国で何と2000万トンに上るのだという。これは更に、世界の食糧援助量の2倍にも上るという。

　★確かに「食の安全」は重大な問題である。我々の命にダイレクトに関わる問題である。その意味で、中国の「ギョーザ問題」は（外交問題を除いても）極めて重大な問題であった。しかし、「飢餓」はそれ以上の問題ではないだろうか？「食べられないこと」「食べるものがないこと」・・・この問題が、現代の「飽食日本」では余りにも見過ごされて来ているのではないかと思う。「食品業者」のモラルを語るとき、「・・偽装」を語り非難するとき、同時に「飢餓」に苦しむ同じ日本の、そして世界の人々の問題は一体どう認識されているのだろうか？

　確かに「吉兆」の不正もあろう。他人の「食べ残し」を「使い回す」のは「モラル」を逸脱したやり方だと非難されてしかるべきであろう。だが、その周辺で、余りに多くのことが「行き過ぎて」はいないだろうか？我々日本人は、ここらで少し頭を冷やして、「一体何がモラルなのか？何がアンモラルなのか？」をもう一度、「食の原点」に立ち返り、”世界の人々の共生””日本の中では勿論、世界の人々がどうやったら飢えることなく食べて行けるのか？”の観点から、しっかり考え直すべき時が来ているのではなかろうか？

　私は、今回のサミットが露呈した「ウニやキャビア」の問題の背後にある、我々日本人自身が抱えるより深刻な問題を、自らしっかり見直すべきではなかろうかと考える。皆さん、この問題につき如何お考えですか？　　＜哲＞
  

南日本新聞７／２０朝刊掲載予定↑の原稿です。当日の新聞朝刊を御覧下さい！

腐った国政を変えませんか！
　　　　　　　　みんなの力で！
　　　　　　　　 草の根世直し隊・かごしま
　鹿児島市民の皆さん！　　　　　　　　　［発起人・岩井哲］

　この春、福田・自民党政府は、①「後期高齢者医療制度」のゴリ押しによる「ウバ捨て山」を地でいく究極の年寄りイジメ、②「道路特定財源」の「一般財源化」へのすり替え＝”目眩まし”による10年間ー59兆円の強奪のためのガソリン値上げ。膨大な額の無駄遣いの温存のまま、恐らくは来年以降も変わらず、誰のためのモノか分からない道路の見境いのない建設続行、③５０００万件もの「消えた年金」も未解決のままの開き直り＝今後の年金制度の再構築の完全放棄、更に最近では新たに５６０万件もの「厚生年金の記録不明」発覚と相次いで、国民生活破壊の上に、民意無視＝国民不在の政治をほしいままにしています。

　かの「改革詐欺」師＝小泉首相の下でインチキ郵政解散により得た衆院３分の２の議席を使い放題使いまくり、何でもかんでも「強行採決」を重ね、これこそ「権力の乱用」に他ならない民意無視のオンパレード、挙げ句の果ては、山口２区の選挙結果を古賀某が「あれは民意ではない」などと言い放ってはばからず、沖縄県議選の結果についても、「あれは一地方選の問題」と複数の自民幹部が切り捨てる。いつからこの国は、自国民に対し、このような民主主義破壊による冷酷無比・酷薄非道な仕打ちを連発して恥じない独裁国に変貌したのだろうか？小泉は暫く前「解散すると大変なことになる。150議席は失うぞ！」と檄を飛ばし、自公権力維持のためにのみ「解散封じ」の画策に狂奔し、「内閣改造すると総選挙が早まる」と意味不明の”目眩まし”作戦に興じている有様です。

　皆さん！このまま国政の停滞を放置しておいていいのでしょうか？支持率20％を上下する自民党政権の民意無視の続行をこれ以上許さず、1日も早く総選挙を実施させましょう。そのことにより、民意に沿った政権を誕生させ、長年の悪政で疲弊しきった政治システム＆官僚体制を打ち倒し、国民生活の再構築をみんなの力でなし遂げて行こうではありませんか！
　
　
７月２７日（日）１３：００草の根世直し行進
★時間：午後1時　みなと大通公園集合→各参加者が自由に意見を述べる
　　　　　　午後2時　デモ行進開始→市役所前→いづろ通り→天文館→高見橋
　　　　　　午後3時　高見橋で行進終了→中央駅近辺でビラまき（有志）
　　　　　　午後4時　解散→ご希望の方は近くで懇親会＝呑ん方　
★皆さん、各自思い思いのゼッケン・プラカード・旗・チラシなどご自由にお持ち下さい。
　★連絡先：電話：090-2583-6153(岩井)

（当日のデモ開始の時間まで、反復再投稿いたします。これを読まれた方は、是非当日現地に集まってください！）  

親を施設に入れるのは「見捨てる」ことか？

　今朝のＴＢＳテレビ「朝ズバッ」で、「息子介護」のことを取り上げていた。しかし、その取り上げ方が気になるので、この場を借りてコメントしておきたい。実は、私も両親を「老健」や「病院」や「グループホーム」に預けて仕事を続けて来ている。父は既に数年前に病院で亡くなり、母は今、２つ目のグループホームで８７歳の夏を迎えようとしている。加えて、私は仕事柄、病院や福祉施設に働く看護婦さんや介護職の人々の紹介を通して、今の医療・福祉業界の（少なくとも鹿児島の）現状を一般の方々よりも知りうる立場にある。

　そういう私から見て、今朝のテレビに登場した息子さん（46）の発言には少なからず、違和感を覚えた。自動車の販売業に従事し、月収25万円だったが、母親の介護のために、8年前に仕事を辞め、日々介護に専念する毎日だという。収入は、母親の年金6万円強。兄弟からの援助もややあるかも知れないが、およそこれで、ヘルパーさんへの支払いも含め、二人の生活のすべてを賄っているとのこと。お金が足りずに、親の持ち家も売り払い、働いていたときに蓄えた貯金も底を尽き、これから先の生活の当てが全く立っていないという。この方の一言が私の耳に飛び込んできた。「なぜ施設に預けないんですか？」という質問に対し、曰く、「母親を捨てることになるから」と。私は一瞬耳を疑った。

　介護は、基本的に「社会的介護」に依拠し、自らは自分の生活を立てるために仕事に出る、というのがこんにちの基本的考え方ではないのか？特養・老健で、入所費用は、7万円強、グループホームで11万円位が相場である。親の年金だけで賄いきれない部分を子供が負担するとしても、それは多くて数万円単位であり、その位ならば、男にせよ女にせよ、働くことで稼いだ金額から負担することは十分可能な（もしくは不可能ではない）筈だ。

　そう考えたとき、ＴＢＳの報道の姿勢には疑問が湧く。「息子介護」があたかも不可避のことであるかのように取り上げキャンペーンするのは如何なものか？無論、定年を迎えそのため仕事を辞めて介護に専念せざるを得ない方々については別問題である。私がここで問題にしたいのは、30代・40代・50代の男性の皆さんが、「親の介護のために仕事を辞める」という＜社会現象＞についてである。何か、「家族介護」のあり方についての根本的な意識の転換が求められているのではなかろうか？この問題について皆さんはどうお考えですか？　＜哲＞