草の根世直し隊・かごしま

　☆７月１５日早朝の「ＮＨＫニュース」は以下の内容を伝えました。

　＜原油高による燃料価格の高騰で漁に出ても赤字になっている現状を訴えようと、全国およそ２０万隻の漁船が１５日、一斉に休漁しています。これにあわせて漁業者およそ３６００人が都内で緊急の集会を開き、政府に対して必要な支援策を講じるよう求めることにしています。

　一斉休漁しているのは、全漁連・全国漁業協同組合連合会などに加盟している漁船で、およそ２０万隻に上ります。全漁連によりますと、原油高によって漁船の燃料となる重油の価格はこの５年間でほぼ３倍にまで値上がりし、漁に出ても赤字になっているということです。一斉休漁にあわせて１５日は、東京の日比谷公園で全国の漁業者およそ３６００人が緊急集会を開いて厳しい現状を広く訴え、政府に対し燃料費の補てんなど必要な支援策を早急に講じるよう求めることにしています。

　一斉休漁によっていまの時期、盛んに漁が行われているアジ、カツオ、それにイカなどの水揚げに影響が出ることが予想されます。農林水産省の調べによりますと、東京・築地にある中央卸売市場の１４日の取り引きに価格面でそれほど目立った影響はなかったものの、先週土曜日に比べて、▽アジが１キロ当たり５５７円と２７円値上がりしたほか、▽サンマが１キロ当たり３６８円と３７円値上がりしました。また首都圏に９店舗を持つ食品スーパーによりますと、原油高の影響でこのところ一部の魚の価格が２０％から３０％程度高くなっているということで、今回の休漁を受けて価格が上昇する懸念もあるとみています。＞

　★「草の根世直し隊・かごしま」は、遅ればせながら、上記、全漁連の一斉休漁に深い連隊の意を表明します。当面我々がすぐに何かを出来るわけではないけれど、共通の敵は「原油高」です。この共通の敵＝「原油高」に、われわれ日本国民は、直接的には「ガソリン価格高騰」、連動する「食料価格高騰」「諸物価上昇」と苦しめられています。直接的には国際的要因が大きいと見られますが、日本政府の無策も目立ちます。以下、その原因を探ってみましょう。

　☆２００７年12月8日の「ヤフー知恵袋」は、セカンドベストアンサーとして、次の「見解」を述べています。この「見解」を、「世直し隊」も基本的に支持します。

　＜値上がりの主な原因は、アメリカのサブプライムローン問題やそれに伴うドル不安から、投機資金が原油市場へ流れ込んだことで相場が引き上げられたためと考えらます。

　実際の需要と供給量に見合わせた原油の価格は、1バレル（159リットル）あたり40ドルから50ドルが妥当と言われています。現在は90ドル前後で取引されていますが、今年の1月は50ドル前後で取引されていました。今年に入って破綻を始めていたサブプライムローン投機を見切った投機家が安定的な価格で取引されていた原油への投機に乗り換え、サブプライムローンでの損失を取り戻そうと多額の投機を始めたのが値上げのきっかけと考えられます。実際、原油の値上がりのペースはサブプライムローンの破綻と同調しており、現在の原油高は実際の需給とは関連がないというのが、多くの石油関係者の考え方です。

　値下げのために石油供給量を増やすべきとの声があがっていますが、日本の各石油関連企業幹部も「足元の需給はタイトではない」「石油産出国に増産を求めるのは筋違いだと理解している」との声明を発表しています（12月7日付 日刊工業新聞）。
　しかしながら、依然として中東における地政学リスクが払拭できないことや、これから冬季の高需要期を迎えるに当たって、原油供給態勢に対しては目を放せない現状です。＞

　★5年間で3倍に騰がった原油価格、これがどうやらアメリカのサブプライムローンの破綻に起因し、ドル不安を招き、日本のゼロ金利政策にも煽られながら、本来安定していたはずの原油市場に「投機マネー」が流れ込み、一挙に相場が引き上げられたというのが真相のようである。許すべからざるは「現代世界資本主義の鬼っ子」＝「国際投機マネー」である。これは、本来無国籍の資本＝ファンドであるが、しかしこれを助長するアメリカ政府や日本政府の動きもあったことを見逃すことは出来ない。この点を、あとづけにはなるが、我々は注意深く分析し追及して行かなくてはならない。しかるに、一番重たい責任を負い、問題解決の先頭に立たなければならない筈のＧ８＝8カ国サミットは、以下のように軽く扱いその責任を全面放棄した。
　
　☆７月９日（政府）発表の「北海道洞爺湖サミット・議長総括」は、以下のように報告しました。

　＜G8会合の概要 　7月8日、世界経済、環境・気候変動、開発・アフリカ及び政治問題を主要議題として、G8首脳による議論が行われた。

(1)世界経済

　冒頭、総理より、世界経済の長期的見通しには前向きであるとしつつ、現下の経済情勢に鑑み、G8として､1)インフレ圧力への懸念表明、2)石油価格高騰に対し、需給バランスの改善と市場透明性向上のための具体的な行動の必要性､3)保護主義への抵抗(ドーハ・ラウンド妥結に向けた閣僚会合の成功の後押しを含む)といったメッセージを打ち出すべき旨述べた。
これに対し、各国より、現下の経済情勢及び今後の見直しについておおむね肯定的な評価が示され、原油・食料価格高騰への対応、金融市場の一層の安定化、保護主義を防ぐことの必要性につき意見の一致がみられた。特に、石油価格高騰への対応に関しては、産消国間対話にも資するものとして、エネルギー効率と新技術に焦点を当てたエネルギーフォーラムを開催するとのイニシアティブが打ち出された(その後、総理より第1回会合を今秋にも開催したいと提案、各国の賛同を得た)。＞

　★この喫緊の原油高の国際危機に対し、洞爺湖サミットが打ち出した方針は、何と「今秋のエネルギーフォーラム開催」といった太平楽なものであった。これでは世界の民は救われない。我々の生活は破滅の淵に向かうだけである。日本国民が600億円の犠牲を払い開催した「国際政治ショー」の「成果」はこれっぽっちのモノであった。

　★「原油高」ー「ガソリン高」ー「食料価格高騰」・・・連鎖的に続く一連の国民生活破壊に、我々はこれ以上黙っているわけには行かない。日米政府は、「投機マネー」に対する有効な規制策を案出し直ちに実行せよ！それに先立ち、すぐにでも出来る有効策として、日本政府は、直ちにガソリン税を廃止して、ガソリン価格を25円引き下げよ！　　＜哲＞