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Posted by チェスト at

2008年06月18日

派遣社員・本社員、企業の究極の目的

私も若い頃、ある大手訪問販売会社のマネージャー育成研修会に参加したことが有りましたが、「企業の究極の目的は、利益を追求する事にある。」と教え込まれました。

確かに企業は利益を挙げて存続する必要が有りますが、その利益はあくまでもそこに働く人間(経営者・役員・労働者)皆の為に必要なので有って、企業の利益ををその3者の内のどちらか一部のものだけに傾けよう言う考えが起こることが間違いの基だと思います。

企業の仕組みは、立場的に経営者や役員の決定権が強いのですが、実際の仕事を進めていく労働者をないがしろにしていった企業は、いづれは社会競争の淘汰を浴びて潰れて行く運命に有ります。早いか遅いかの違いは有りますが、必ずそうなっているようです。

始まりは、取るに足らない小さな物(個人)が寄り集まって実に効率的な仕組み(中小企業)が生まれて、成長を繰り返していづれは完成形(上場企業)に成るのですが、完成してしまうと仕組みつくりを行った当初の経営者や役員の組織力が勝ってしまうのです。

始めは個々の皆の為に始めた事業だったはづが、安定経営と成ったときに、実は個々の存続のためではなくその組織が生き残るためには、個々を犠牲にする事も厭わないという哲学まで出来てしまうのです。 つまり、ここに落とし穴が有って、その時々の立場上の強者が弱者を駆逐する関係が始まった時に、その組織の終焉へのエントロピーが始まる分けです。 凡そ人の集団である国の仕組みも似ていると思います。

資本主義だろうと社会主義(共産主義)だろうと、一部の特権を守る方向に働き出した時に崩壊が始まりいづれは国が滅びます。 私たち庶民は、会社を守るように国を憂え国を守る事はもちろんですが、一人の自然人として生き抜くことにも責任があります。 その為にも、派遣社員だろうが正社員だろうが、自分の生存権や夢や目標達成の為に、個人的に努力して生き抜く必要が有ると思います。

理想的な企業経営を出来るような、新しい日本経済のリーダーとして名乗りを上げる人財も欲しいと思います。 又、私たちが暮らす為の地方自治や国家の政治を司る代議員の選挙には、責任を持って適任者を選出する必要が有ると思います。

社会的な違法行為や一部の為の利益供与に走るような代議員に票を投じるのは、
好い加減に止めようでは有りませんか。

自分が生きるために暗闇に巣を作るシロアリの様に、
大黒柱を食いつぶす様な「人罪」を見抜く力を持ちましょう。 <風>  


Posted by 代表:岩井哲 at 18:27 │Comments(0) │時事寸評

2008年06月18日

投稿一部撤回&お詫び 御手洗会長の「偽装請負」 

 昨日の投稿の以下の部分をお詫びとともに撤回致します。

 <今手元に昨日の新聞がないので正確な引用が出来ませんが、経団連会長を務めるキャノンの御手洗会長が、アキバ事件騒動のこのさなかに、「労働者派遣制度」の拡充を訴えたそうです。その神経たるや「立派!」という他はありません。全国民が、アキバ大量殺人事件の悲惨さに息を呑み、その社会的要因の究明・打開に向け深刻に考えようとしている出鼻を挫くように、日本資本主義の総本山たる経団連の会長が、その職責を賭けて吼えた訳です。企業にとって極めて都合の良い、<低賃金・賞与なし・いつでも首を切れる>「使い捨て労働力」の極限の姿がこの「労働者派遣制度」に他ならないからこその「固執」「咆哮」なのでしょうか。>

 手元に材料が見つからず、うろ覚えのままに書いたのが間違いでした。情報源は、6/13付けの東京の日刊紙「日刊ゲンダイ」3面の記事でしたが、御手洗会長が「労働者派遣制度」の拡充を訴えたのは、今回ではなく2年前とのことでした。今、ネットを見たら、早速上記の間違い記事が「草の根世直し隊」の名で出ていることに気付きました。反省です。ことの重大さを改めて自覚しつつ、事実誤認に基づく投稿を書いてしまったことを、ここに深くお詫び致します。以後はこういうことのないよう、重々気をつけます。 

 その上で、以下は、ネットからの引用(2008.1.24)であることをお断りした上で、御手洗会長と「労働者派遣制度」の歪んだ関わり(「偽装請負」)の一端を示すために転載させて頂きます。

 <『朝日新聞』は、2006年秋から「偽装請負」の実態をレポートした。実際は人材サービス会社からの派遣なのに、業務請負の契約があるかのように装う「業務請負」を暴いたこのルポルタージュは、 二極化する日本の末端を伝える「調査報道」の名に相応しいスクープだった。 ところが、これに対するキヤノンから『朝日新聞』への回答は、広告費のカットだった。 勝ち組企業・キヤノンの高収益の秘密が「偽装請負」であることが、余すことなく描かれていたからである。広告費カットだけではない。『週刊現代』が「偽装請負」を端緒に、御手洗家の物語にまで踏み込んだ時には、発行元の講談社と著者の斎藤貴男氏に2億円の名誉毀損訴訟を起こした。
 キヤノンが「偽装請負」を長年続け、違法性をたびたび労働行政当局から指摘され、国会でも問題になったことは事実なのである。そして新自由主義経済、市場中心主義の推進者である御手洗氏が、その方向に国家を向けると、「偽装請負」の果ての二極化で、貧困、無秩序、暴力が蔓延する社会となるのも事実なのである。> 

 上記をめぐる筆者の見解等は、改めて次の機会に譲らせて頂きます。 <哲>



 

  

Posted by 代表:岩井哲 at 05:49 │Comments(0) │日本の事