草の根世直し隊・かごしま

　昨日の投稿の以下の部分をお詫びとともに撤回致します。

　＜今手元に昨日の新聞がないので正確な引用が出来ませんが、経団連会長を務めるキャノンの御手洗会長が、アキバ事件騒動のこのさなかに、「労働者派遣制度」の拡充を訴えたそうです。その神経たるや「立派！」という他はありません。全国民が、アキバ大量殺人事件の悲惨さに息を呑み、その社会的要因の究明・打開に向け深刻に考えようとしている出鼻を挫くように、日本資本主義の総本山たる経団連の会長が、その職責を賭けて吼えた訳です。企業にとって極めて都合の良い、＜低賃金・賞与なし・いつでも首を切れる＞「使い捨て労働力」の極限の姿がこの「労働者派遣制度」に他ならないからこその「固執」「咆哮」なのでしょうか。＞

　手元に材料が見つからず、うろ覚えのままに書いたのが間違いでした。情報源は、６／１３付けの東京の日刊紙「日刊ゲンダイ」３面の記事でしたが、御手洗会長が「労働者派遣制度」の拡充を訴えたのは、今回ではなく２年前とのことでした。今、ネットを見たら、早速上記の間違い記事が「草の根世直し隊」の名で出ていることに気付きました。反省です。ことの重大さを改めて自覚しつつ、事実誤認に基づく投稿を書いてしまったことを、ここに深くお詫び致します。以後はこういうことのないよう、重々気をつけます。　

　その上で、以下は、ネットからの引用（２００８．１．２４）であることをお断りした上で、御手洗会長と「労働者派遣制度」の歪んだ関わり（「偽装請負」）の一端を示すために転載させて頂きます。

　＜『朝日新聞』は、2006年秋から「偽装請負」の実態をレポートした。実際は人材サービス会社からの派遣なのに、業務請負の契約があるかのように装う「業務請負」を暴いたこのルポルタージュは、 二極化する日本の末端を伝える「調査報道」の名に相応しいスクープだった。 ところが、これに対するキヤノンから『朝日新聞』への回答は、広告費のカットだった。 勝ち組企業・キヤノンの高収益の秘密が「偽装請負」であることが、余すことなく描かれていたからである。広告費カットだけではない。『週刊現代』が「偽装請負」を端緒に、御手洗家の物語にまで踏み込んだ時には、発行元の講談社と著者の斎藤貴男氏に2億円の名誉毀損訴訟を起こした。
　キヤノンが「偽装請負」を長年続け、違法性をたびたび労働行政当局から指摘され、国会でも問題になったことは事実なのである。そして新自由主義経済、市場中心主義の推進者である御手洗氏が、その方向に国家を向けると、「偽装請負」の果ての二極化で、貧困、無秩序、暴力が蔓延する社会となるのも事実なのである。＞　

　上記をめぐる筆者の見解等は、改めて次の機会に譲らせて頂きます。　＜哲＞