2008年06月28日
どこまで続くヌカルミぞ！「年金記録不明」の闇
６月２７日の「時事通信」は以下の記事を配信しました。
＜社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが 大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。 こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。＞
★以前の基礎年金番号５０００万件の記録不明に加え、新たに厚生年金の５６０万件が記録不明とは！国民は、またもや、驚きを通り越して呆れ果て、怒りを通り越して唖然・呆然なすところを知らずの体である。一体全体、どこまで「記録不明」が続けば気が済むというのだ。国民を馬鹿にするにも程がある、というものではないか！
６月２７日の「産経新聞」以下の記事を掲載しました。
＜舛添要一厚生労働相は２７日午前の会見で、厚生年金記録のサンプル調査結果について「やはり１％を超えるのは多い。社会保険庁のこれまでのデータ管理がいかにずさんだったかを如実に示している」と述べ「改めて国民の皆さんにおわびしたい」と陳謝した。最後の１人まで正しい年金を支払う」との政府公約の実現可能性に対しては「公約ができるか、できないかを議論する段階ではない。今は約束したことを全力を挙げてやることが政府の役割だ」と強調した。＞
★分かりやすく言えば、彼は、「公約が守れるか」どうかは問題ではない。「エンドレス」の努力を続ける「決意」だ・・・とテレビの記者会見では述べていた。最早、「開き直り」を通り越している。国民は、舛添厚労相の「陳謝」や「決意」はもう聞き飽きた。そもそも、悪い奴は「一人残らず牢屋に入って貰う」という勇ましい啖呵を聞いたのはそう昔のことではない。その後、一体誰が牢屋に入ったというのか？一人もはいってはいない。社保庁トップクラスの大物たちはましてやだ。その場限りの言い逃れ、見え見えの芝居はもういい加減やめてくれ！
６月２７日の「産経新聞」は以下の記事を掲載しました。
＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。社会保険庁は追加対応策として、手書き台帳とオンライン記録の照合を打ち出したが、実際の運用は２年後で、申請者だけが対象という消極的なものだ。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚） 「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。 厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても「想定外」で、年金記録紛失問題を「国民年金加入者の問題で、自分とは無関係だ」と思っていたサラリーマンに不安が広がることも予想される。＞
★舛添個人が「陳謝」して済むような問題では決してない。多くの国民が、老後食えるか食えないのかの瀬戸際なのである。
「社保庁にとっても「想定外」」と言うが、社保庁の「想定能力」などこの間、誰も期待してはいないのである。君達は、ひたすら目の前の現実＝資料と取り組み、正確なデータを出して欲しいのである。だが、ことここに至ってはもう期待薄か?!
☆以上の問題は、生活保護の老齢加算・母子加算廃止と同根であり、国民軽視ー弱者イジメの自公政権の究極の姿である。こんな状況下で、福田首相をはじめ、政府・自民党の一部政治家達が、「消費税アップ」をあたかも既定方針のように語りはじめている。冗談も休み休み言うがよい。年金記録問題ー生活保護加算廃止問題ーガソリン代・諸物価高騰の只中で、「消費税アップ」を図ろうなど、笑止千万という他はない。やれるものならやってみろ！と叫びたい。
＜社会保険庁は27日、年金記録漏れ問題に関し、過去の厚生年金記録が正確にコンピューターに入力されているかどうかをチェックしたサンプル調査の結果を公表した。全国の社会保険事務所にマイクロフィルムで保管している被保険者名簿などの記録から1万9979件を抽出し、コンピューター上の記録と突き合わせたところ、1．4％に相当する277件で内容が一致しなかった。
100件に1件を超える確率で入力ミスが見つかったことで、単純計算では約560万件のミスがあることになり、年金支給漏れが 大量発生している恐れがある。基礎年金番号に統合された年金記録自体の信頼性が問われるのは必至だ。
具体的には、加入・脱退の年月日や標準報酬が、被保険者名簿などに記載されている内容と異なるケースが215件、被保険者名簿などの内容が全く入力されていなかったケースが48件あった。このほか、名前や生年月日などが一部違っているものが18件（一部は他のケースと重複）あった。 こうした入力ミスは年金額に影響するため、支給漏れが大量に発生している恐れがある。マイクロフィルムで保管している被保険者名簿など約4億件に、今回の入力ミスの割合である1．4％を単純に掛けると、厚生年金の入力ミスは約560万件に上る計算だ。＞
★以前の基礎年金番号５０００万件の記録不明に加え、新たに厚生年金の５６０万件が記録不明とは！国民は、またもや、驚きを通り越して呆れ果て、怒りを通り越して唖然・呆然なすところを知らずの体である。一体全体、どこまで「記録不明」が続けば気が済むというのだ。国民を馬鹿にするにも程がある、というものではないか！
６月２７日の「産経新聞」以下の記事を掲載しました。
＜舛添要一厚生労働相は２７日午前の会見で、厚生年金記録のサンプル調査結果について「やはり１％を超えるのは多い。社会保険庁のこれまでのデータ管理がいかにずさんだったかを如実に示している」と述べ「改めて国民の皆さんにおわびしたい」と陳謝した。最後の１人まで正しい年金を支払う」との政府公約の実現可能性に対しては「公約ができるか、できないかを議論する段階ではない。今は約束したことを全力を挙げてやることが政府の役割だ」と強調した。＞
★分かりやすく言えば、彼は、「公約が守れるか」どうかは問題ではない。「エンドレス」の努力を続ける「決意」だ・・・とテレビの記者会見では述べていた。最早、「開き直り」を通り越している。国民は、舛添厚労相の「陳謝」や「決意」はもう聞き飽きた。そもそも、悪い奴は「一人残らず牢屋に入って貰う」という勇ましい啖呵を聞いたのはそう昔のことではない。その後、一体誰が牢屋に入ったというのか？一人もはいってはいない。社保庁トップクラスの大物たちはましてやだ。その場限りの言い逃れ、見え見えの芝居はもういい加減やめてくれ！
６月２７日の「産経新聞」は以下の記事を掲載しました。
＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。社会保険庁は追加対応策として、手書き台帳とオンライン記録の照合を打ち出したが、実際の運用は２年後で、申請者だけが対象という消極的なものだ。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚） 「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。 厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても「想定外」で、年金記録紛失問題を「国民年金加入者の問題で、自分とは無関係だ」と思っていたサラリーマンに不安が広がることも予想される。＞
★舛添個人が「陳謝」して済むような問題では決してない。多くの国民が、老後食えるか食えないのかの瀬戸際なのである。
「社保庁にとっても「想定外」」と言うが、社保庁の「想定能力」などこの間、誰も期待してはいないのである。君達は、ひたすら目の前の現実＝資料と取り組み、正確なデータを出して欲しいのである。だが、ことここに至ってはもう期待薄か?!
☆以上の問題は、生活保護の老齢加算・母子加算廃止と同根であり、国民軽視ー弱者イジメの自公政権の究極の姿である。こんな状況下で、福田首相をはじめ、政府・自民党の一部政治家達が、「消費税アップ」をあたかも既定方針のように語りはじめている。冗談も休み休み言うがよい。年金記録問題ー生活保護加算廃止問題ーガソリン代・諸物価高騰の只中で、「消費税アップ」を図ろうなど、笑止千万という他はない。やれるものならやってみろ！と叫びたい。
2008年06月28日
僅か32例のサンプル調査で母子加算廃止！
昨日見た「老齢加算廃止」は、既に今年4月までに段階的に廃止されたものであるが、現在削減進行中である「母子加算廃止」についても併せて見ておきたい。
まずは、「定義」から・・・
＜母子加算：父母の一方、または両方がいない世帯で子どもを養育しなければならないことに対応し、子どもの健全な育成をはかるために上乗せ支給されるものです。対象となるのは、子どもが十八歳になった年の年度末まで。適用件数は八万九千二百九十四件（二〇〇三年七月現在）。加算額は、東京二十三区（一級地）で在宅、子ども一人の場合、月額二万三千二百六十円です。
そして、２００７．２．２６付けの「livedoor.Ｂlog」は、以下の記事を伝えています。
＜厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。＞
確か制度制定の趣旨は、「最後のセーフティネット」として、次のような内容ではなかったか。
＜老齢加算：「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞
＜母子加算：「母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補填、社会的参加に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞
これらの老齢加算・母子加算の根拠とされた事情が、約20数年を経て、どのように変化・解消したというのだろうか？派遣労働の蔓延、物価上昇などなどにより、全社会的にますます低所得層の困窮の度は深まり、生活実態は年々悪化の一途を遂げつつあるのではないか？
そして、「しんぶん赤旗」（２００７．４．３０号）は、以下のように伝えています。
＜全国生活と健康を守る会連合会は二十五日、政府のすすめる生活保護制度の基準や実施要領の「改定」について、厚生労働省と懇談し、制度を改悪しないよう求めました。・・・ 厚労省の担当者は、母子加算を削減する根拠にしたのは、総務省の行った全国消費実態調査をもとに、生活保護を受けている世帯と同程度の母子世帯の消費水準を比較した結果、生活保護世帯の方が消費水準が高かったからだと説明。対象にしたサンプルは「三十二世帯」と答えました。＞
つまり、たった32例の「サンプル調査」なるものをもって、また比較の対象を生活レベルの低い「一般母子所帯」と設定して、それより幾分か高いから削減しなければ「不公平」だと言うのである。これは、厚労省のお得意の手口である。実に僅少な「サンプル調査」なるまやかしで、事態の真相を押し隠し、政府に都合の良い数字を捏造する、というのは、かの年金問題でイヤというほど国民が見せ付けられてきたことではないのか。また、それ以上に、低い方に合わせて「不公平」を解消するという「弱者イジメ」の論理がまったくもって許せない、と言うべきである。 ＜哲＞
まずは、「定義」から・・・
＜母子加算：父母の一方、または両方がいない世帯で子どもを養育しなければならないことに対応し、子どもの健全な育成をはかるために上乗せ支給されるものです。対象となるのは、子どもが十八歳になった年の年度末まで。適用件数は八万九千二百九十四件（二〇〇三年七月現在）。加算額は、東京二十三区（一級地）で在宅、子ども一人の場合、月額二万三千二百六十円です。
そして、２００７．２．２６付けの「livedoor.Ｂlog」は、以下の記事を伝えています。
＜厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。＞
確か制度制定の趣旨は、「最後のセーフティネット」として、次のような内容ではなかったか。
＜老齢加算：「老齢者は咀嚼力が弱いため、他の年齢層に比し消化吸収がよく良質な食品を必要とするとともに、肉体的条件から暖房費、被服費、保健衛生費等に特別な配慮を必要とし、また、近隣、知人、親戚等への訪問や墓参などの社会的費用が他の年齢層に比し余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞
＜母子加算：「母子については、配偶者が欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対応して、通常以上の労作に伴う増加エネルギーの補填、社会的参加に伴う被服費、片親がいないことにより精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用などが余分に必要となる。」（昭和５５年１２月中社審生活保護専門分科会中間的取りまとめ）＞
これらの老齢加算・母子加算の根拠とされた事情が、約20数年を経て、どのように変化・解消したというのだろうか？派遣労働の蔓延、物価上昇などなどにより、全社会的にますます低所得層の困窮の度は深まり、生活実態は年々悪化の一途を遂げつつあるのではないか？
そして、「しんぶん赤旗」（２００７．４．３０号）は、以下のように伝えています。
＜全国生活と健康を守る会連合会は二十五日、政府のすすめる生活保護制度の基準や実施要領の「改定」について、厚生労働省と懇談し、制度を改悪しないよう求めました。・・・ 厚労省の担当者は、母子加算を削減する根拠にしたのは、総務省の行った全国消費実態調査をもとに、生活保護を受けている世帯と同程度の母子世帯の消費水準を比較した結果、生活保護世帯の方が消費水準が高かったからだと説明。対象にしたサンプルは「三十二世帯」と答えました。＞
つまり、たった32例の「サンプル調査」なるものをもって、また比較の対象を生活レベルの低い「一般母子所帯」と設定して、それより幾分か高いから削減しなければ「不公平」だと言うのである。これは、厚労省のお得意の手口である。実に僅少な「サンプル調査」なるまやかしで、事態の真相を押し隠し、政府に都合の良い数字を捏造する、というのは、かの年金問題でイヤというほど国民が見せ付けられてきたことではないのか。また、それ以上に、低い方に合わせて「不公平」を解消するという「弱者イジメ」の論理がまったくもって許せない、と言うべきである。 ＜哲＞
2008年06月28日
今日はSOHO鹿児島にて、第３回目の
今日はSOHO鹿児島にて、
第３回目のコーポラティブハウスフォーラムを開催しました。
本日ご参加いただいた皆様、お忙しい中まことに有難う御座いました。
今回参加いただけなかった方も次回は是非ご参加下さい。
慣れないパワーポイント（ｐｐｔ）の設定とパソコン接続のトラブルで、説明が一部中断してご迷惑をお掛けしましたが、事前にお知らせした通りの内容を一通りクリアする事が出来ました。
本日使用した説明資料のｐｐｔファイルは、著作権に問題の無い部分だけに集約して、ホームページにアップしました。■Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｆｉｌｅｓ（リファレンスファイル）のページに説明資料を保存しましたので、ホームページからアクセスして御覧下さい。
↓
http://setsquare.bz/
「鹿児島インターネットＴＶ」の徳丸さんのビデオ取材も受けましたので、
さっそく会議の模様を、YouTubeにアップしてもらいました。↓
次回のコーポラティブハウスフォーラムは、７月２５日（金）の夕方を予定しています。
出来ましたらすぐにでも予定表に書き込んでいただき、次回のご参加をお願いいたします。
又、事業計画案件、土地案件、会員登録、ご意見ご感想を随時募集しています。
Ｍａｉｌ⇒ setsquare@pj.main.jp
会の内容は、ＨＰ・ブログ等に掲載しましたので御覧下さい。
「セットスクエアー・鹿児島」
・ポティカ http://setsquare.potika.net/
「コーポラティブ土地有効活用」
・ロリポップ http://blog.setsquare.main.jp/
「コーポラティブの良い所悪い所」
・Edita http://www.edita.jp/kagocoop/
「鹿児島でコーポラティブハウス」（SNS）
・Mixi http://mixi.jp/view_community.pl?id=3180617
ようこそ！コーポラティヴハウスのコミュニティサイトへ！
・Ｘｏｏｐｓ http://setsquare.main.jp/set/
又、会の資料ファイルをホームページにアップしていますので、必要な方はご自由に
ダウンロードして御覧下さい。 ＜風＞
セットスクエアーのＨＰ
http://setsquare.bz/
