2008年06月29日
最近は医療制度崩壊のニュースが多い
Ｍixiの中に有るコミュニティ内での「かごすま」さんと「風」の対話です。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=32206670&comm_id=2948882
＜かごすま＞
○ 医療は日本の成長分野
今朝の日本経済新聞19面「大機小機」に、こんなタイトルのコラムがありました。厚生労働省の推計によれば、高齢化が進むなかで、医療や介護保険の給付は2025年までに今の1.7倍になる。とのこと。
アメリカでは2001年から2005年までの民間セクターの雇用純増が１４４万人だったのに対し、医療・介護分野での雇用増はそれを上回る１７０万人だったそうですが、日本でも同じように、2002年から2007年までに医療・介護分野での雇用が１０５万人増えています。これは情報通信産業において増加した雇用者数３８万人の３倍近い数。
コラムでは、この成長分野にもっと日本資本は投資すべきだろうというお話でした。
日本の医学と医療技術の水準、そして将来の医療サービスへの需要は確実に拡大するとの論者の予想でした。
しかし、なぜか最近の業界関連ニュースでは医療制度崩壊のニュースが多い。
＜風＞
「医療制度崩壊のニュースが多い」！
確かに日本の医療制度は、建設業や土木業と同じように公共依存の傾向が強かったように思います。
厚生省の薬品の認可に一部企業の利権が大きく絡んでいたように、医師会や医療団体や大学医学部や保険適応の処方箋など、殆どの医療機関は国の許認可無しには保険適応どころか、助成金や貸付も受けられないというシステムでした。
その代わり、一度許認可されると既得権益として保護されてしまうというように、馴れ合いの怠慢と癒着による汚職の巣窟になるところに問題が有りました。
経営として医療機関の怠慢も有ったと思いますが、全ては既存の利権を保護する立場に立った国政の過ちが大きい気がします。
もう一度一般市民の活力を取り戻して、民間による再投資と再構築を行う必要が有ると思います。一部の利権を守ろうとするだけの国家権力のまやかしに従い続ける様な従順な国民に、明日は無いと思います。
＜かごすま＞
ひとりひとり、かなり疲れていてパワーが落ちているんでしょうし、あえて考え方の違う人と議論して、新しい展開を作りだそうという地域のリーダーも少なくなっているんでしょう。
人のパワー不足はそれぞれその人達が住んでいる地域の経済力とも関係しているんでしょう。
従順であることというか、あえて反論を唱えたり、対案を出したり、議論したりすることは、ほんとに疲れて、その人や周囲のパワーを奪ってしまうんでしょうね。
そこで、若くてパワーのあるリーダー、真のリーダーの登場を願うわけですが、今や声を上げるのは「高齢者」になってしまいました。
さて、「一般市民の活力」をどうやって取り戻しましょう。
地域に住む、みんなが儲かる仕組みはあるでしょうか。
「儲かる」「たくさんの収入を得る」という考えから離れないといけないのでしょうか。
＜風＞
本当にリーダー不足を感じます。
若くて元気の有る人も、ネットワークビジネスのような生産性の無い、濡れ手に粟のような仕事？の為に貴重な時間を奪われたり、趣味だけを追求して世事に無関心な生き方を選んだりと、楽な方へ楽な方へと流れる傾向が有るようです。
頑張って儲けることは大いに結構な事ですし、家族の為や仲間のため地域社会のために儲けを還流するという、本来の正しい結果を伴うのなら良いのですが、食うか食われるかだとか、勝ち組みや負け組みとかの自分だけが良ければ良い！と言うような独善的な動機だと、汚職や偽装粉飾をしてでも要領よく稼いだ者が勝ちだと言うような結論に陥りかねません。それが高じて、社会的な弱者をして自己責任の結果だと蔑視する風潮にも成りかねません。
仕事と経済もスポーツと同じようにフェアプレーが出来ないと荒廃して廃れる事に成ると思います。政治の責任はそのフェアプレーの為の審判員の役割が大事だと思いますが、票を取り纏めてくれた個人や企業に優遇するような、エコヒイキだらけの政治運営が成されて来た事に、日本社会の問題が有る様に思います。
この問題、皆さんはどう思いますか？。
2008年06月29日
サラリーマンの年金にも赤信号！
ついに、サラリーマンの年金にも赤信号！の事態が発覚しました。
6月28日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。
＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。これらは宙に浮いた５０００万件とは別問題のため、これまでちゃんと管理されていると考えられていた基礎年金番号に統合済みの記録まで信頼できなくなったためだ。社会保険庁は、手書き台帳とオンライン記録の照合方針を打ち出したが、当面全件照合はしない。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚） 「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。 厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても想定外だった。
政府に衝撃が走ったのは、持ち主の特定ができており「問題ない」と説明してきた基礎年金番号に統合済みの記録の信頼性が著しく損なわれたことだ。これまでの対応策では解決はできないことから、政府は、国民年金を含めた手書き台帳記録とオンライン記録の照合計画を打ち出した。 だが、この計画の効果には早くも疑問の声が出ている。手書き台帳記録の検索システムが整備されるのは来年度。しかも当面は本人から申し出があった分に限って照合するためだ。
社保庁は計画の必要経費として、システム整備に数百億円、相談対応に１４０～１８０億円がかかると試算したが、その一方で加入者も含めた全件照合には１９００～３３００億円かかると説明した。「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いとみられる。舛添氏が「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに照合を完了させたい」と意気込みを示していたのとは正反対の姿勢だ。＞
★「全件照合には１９００～３３００億円かかる」と説明したのは、「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いと言われるが、これも姑息・卑怯なやり方である。このような膨大なミス（これは「ミス」ではなく、意図的な「職務怠慢」としか思えない！）を招いたのはすべて社保庁の責任である。莫大な費用をかけコンピュータも導入した上で、その「ミス」を取り返すのに、またコンピュータ費用など「１９００～３３００億円」かかるなど、民間では決して通らない話で「経営陣総退陣」、場合によってはその多くが「牢屋入り」のケースも出てくる。「経営責任」とはそれほど重たいものだ。しかし、官僚どもは湯水のように「屋上屋を重ねる」浪費の上で、結果が出なくても、否それが、全国民の長期にわたる生活基盤を無惨に破壊する犯罪的なことであっても、誰も責任を取らず、素知らぬ顔でまた「経費」の上乗せを請求し、今回のように、それを真の問題解決の「サボタージュ」の口実にしようとする。「全件照合」を何が何でも急ぎ、すべてのウミを出し切ることから「年金問題」の解決は始まる！これを避けて前へ進むことなど出来ようはずがないのだ。
Ｗikipediaは、以下の情報を伝えます。
「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってない」（安倍晋三・前内閣総理大臣）
★みんな覚えているだろう。昨年の参院選の時、あの安部が、白いハチマキをして壇上から声を枯らして「年金は最後の一円まで必ずお支払いします」と叫んでいたのを。いくら一年近く経ったからと言って、「３月末までに払うといった覚えはない」はないだろう。希代の「恥知らず」による歴史の偽造は断じて許さない！その安倍は、こうも叫んでいたー「社保庁を解体します！」と叫んでいた。責任も取らせずして、「証拠隠滅」を図るのが狙いだったのだろう、と考えるのが正解か。
☆この国は、特に官僚機構は、解体的出直しを図るかない。そのためには、次の総選挙で政権を換え、その上で、我々国民、特に「草の根世直し隊」のような全国津々浦々の「草の根」の力で、政権と官僚機構の監視を強め、まともな国らしい国としての再生を期して行くしかないだろう。みんな力を合わせてガンバロー。 ＜哲＞
6月28日の「産経新聞」は、以下の記事を伝えました。
＜厚生年金が、１００件に１件以上ものミスがあることが明らかになったことで、年金記録紛失問題は新局面に入った。これらは宙に浮いた５０００万件とは別問題のため、これまでちゃんと管理されていると考えられていた基礎年金番号に統合済みの記録まで信頼できなくなったためだ。社会保険庁は、手書き台帳とオンライン記録の照合方針を打ち出したが、当面全件照合はしない。手書き台帳に判読困難な記録も多数含まれていることも確認され、対応策そのものの有効性にも疑問の声が出ている。（桑原雄尚） 「１％を超えたのは多い。社保庁のずさんなデータ管理を如実に示している」。舛添要一厚生労働相は２７日の記者会見で陳謝した。 厚生年金のミスについては、総務省の年金記録確認第三者委員会に持ち込まれており、その存在は確認されていた。しかし、１・４％にも上ることは社保庁にとっても想定外だった。
政府に衝撃が走ったのは、持ち主の特定ができており「問題ない」と説明してきた基礎年金番号に統合済みの記録の信頼性が著しく損なわれたことだ。これまでの対応策では解決はできないことから、政府は、国民年金を含めた手書き台帳記録とオンライン記録の照合計画を打ち出した。 だが、この計画の効果には早くも疑問の声が出ている。手書き台帳記録の検索システムが整備されるのは来年度。しかも当面は本人から申し出があった分に限って照合するためだ。
社保庁は計画の必要経費として、システム整備に数百億円、相談対応に１４０～１８０億円がかかると試算したが、その一方で加入者も含めた全件照合には１９００～３３００億円かかると説明した。「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いとみられる。舛添氏が「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに照合を完了させたい」と意気込みを示していたのとは正反対の姿勢だ。＞
★「全件照合には１９００～３３００億円かかる」と説明したのは、「全件照合は非現実的」とアピールするのが狙いと言われるが、これも姑息・卑怯なやり方である。このような膨大なミス（これは「ミス」ではなく、意図的な「職務怠慢」としか思えない！）を招いたのはすべて社保庁の責任である。莫大な費用をかけコンピュータも導入した上で、その「ミス」を取り返すのに、またコンピュータ費用など「１９００～３３００億円」かかるなど、民間では決して通らない話で「経営陣総退陣」、場合によってはその多くが「牢屋入り」のケースも出てくる。「経営責任」とはそれほど重たいものだ。しかし、官僚どもは湯水のように「屋上屋を重ねる」浪費の上で、結果が出なくても、否それが、全国民の長期にわたる生活基盤を無惨に破壊する犯罪的なことであっても、誰も責任を取らず、素知らぬ顔でまた「経費」の上乗せを請求し、今回のように、それを真の問題解決の「サボタージュ」の口実にしようとする。「全件照合」を何が何でも急ぎ、すべてのウミを出し切ることから「年金問題」の解決は始まる！これを避けて前へ進むことなど出来ようはずがないのだ。
Ｗikipediaは、以下の情報を伝えます。
「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってない」（安倍晋三・前内閣総理大臣）
★みんな覚えているだろう。昨年の参院選の時、あの安部が、白いハチマキをして壇上から声を枯らして「年金は最後の一円まで必ずお支払いします」と叫んでいたのを。いくら一年近く経ったからと言って、「３月末までに払うといった覚えはない」はないだろう。希代の「恥知らず」による歴史の偽造は断じて許さない！その安倍は、こうも叫んでいたー「社保庁を解体します！」と叫んでいた。責任も取らせずして、「証拠隠滅」を図るのが狙いだったのだろう、と考えるのが正解か。
☆この国は、特に官僚機構は、解体的出直しを図るかない。そのためには、次の総選挙で政権を換え、その上で、我々国民、特に「草の根世直し隊」のような全国津々浦々の「草の根」の力で、政権と官僚機構の監視を強め、まともな国らしい国としての再生を期して行くしかないだろう。みんな力を合わせてガンバロー。 ＜哲＞
