草の根世直し隊・かごしま

　6月22日「読売新聞」が、以下の記事を伝えた。

　＜政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

　クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。・・・来年度概算要求で予算要求する方針だ。＞
　
　これは、以下の経緯を受けての日本政府・防衛省の新たな動きである。

　＜2008年5月28日のダブリンでの国際会議で、一部を除いて禁止する条約案が合意され、日本もそれに同意したが、自衛隊の保有するクラスター爆弾の全てが禁止対象となってしまい、これに関しては、「（有用な代替兵器がない為）安全保障上の問題も生じる。」として防衛省幹部が懸念を表明した。日本政府は、自衛隊の保有分の処分、及び、最新型爆弾の導入等を検討することとなった。（ウィキペディアより＞

　だが、ちょっと待って欲しい。ダブリン会議での国際条約締結をすり抜けるように、日本が「新型クラスター爆弾」をもって、 「来年度概算要求」を行うことが許されていいのか？そもそも、クラスター爆弾の必要性からして、全く疑問である。「海岸線の長い日本の防衛には有効」とはどういうことか？仮に敵が海岸線から攻めてたとして、その時海岸線一帯にクラスター爆弾をばらまくつもりか？敵にも当たるが、最も被害を受けるのは味方の地域住民ではないのか？「不発弾になりにくい」かも知れないが、残った「子弾」は、より確実に敵ではなく、味方を長く苦しめるのではないか？また、「新型」の「新型」たる所以は、「子弾」が10個未満と少ない、とされているが、こんなことで「禁止の対象外」となる「国際条約」とは一体何だったのか？出来レースか？それとも？

　一体全体、ミサイル戦争の時代に、こんなものが果たしてどこまで有効なのか？旧型にせよ、新型にせよ、クラスター爆弾など、アメリカがかつてベトナムで用いた「枯れ葉剤」と並び、核兵器に次ぐ悪魔の兵器ではないのか？こんな武器の製造で、利益を得るのは各国の「死の商人ども」ではないのか？一体どこの誰がどの位の利益を得ているのか？

　6月21日「毎日新聞」は、以下の記事を伝えている。

　＜不発弾が市民を殺傷するクラスター爆弾禁止運動をきっかけに、環境破壊や人権侵害など非倫理的な活動を行う企業に対する投融資を自粛する動きが、欧州で広がっている。ベルギーの非政府組織（ＮＧＯ）は、日本の大手金融機関も「非倫理的」投融資を実施していると指摘しており、今後対応を迫られそうだ。・・・同ＮＧＯの調べでは、クラスター爆弾製造企業６社への投融資は日本など１３カ国６８金融機関から約１４０億ドルに上っている。＞

　やっぱりそうだったのか？「日本の大手金融機関」３社（どことどことどこだ？）がこの13社に含まれているとのことである。つまり、日本の金融大資本どもが、この許し難い「旧型」製造企業に長年投融資を続け、また今後も「新型」で「国際条約」をすり抜け、巨利を上げ、全世界の諸国民を苦しめる戦争行為を働き続けようとしているのだ。日本政府・防衛省（否、これは防衛商だ！）の今回の新たな決定は、「死の商人」ー「悪徳金融機関」の跋扈を許し、国民（この列島で海岸線から離れて暮らす日本国民など殆どいない！）を危険に曝すことが「防衛だ」などと称する反国民的暴挙に他ならない！国民皆で、一斉に怒りの声を挙げなければならない由々しい事態だと＜世直し隊＞は考える。　＜哲＞