草の根世直し隊・かごしま

　６月末に発表された「５月の消費者物価指数」は、前年同月比１．５％の上昇だった。今年中に１．７％まで上昇すると言われている。年収600万円の世帯で、約6万円の負担増と今は言われているが、果たしてどこまで行くか、誰にも分からない。

　★今年１月からの主な物価上昇を、以下に列挙してみたい。
・カップ麺（日清食品・東洋水産など）ー10～15％／・インスタントコーヒー（ネスレ）ー11％／・菓子類（明治製菓・不二家など）ー12～15％／・ビール（キリン・サッポロなど）ー3～5％／・味噌（マルコメ・ハナマルキなどー10～15％／・ちくわなど練り製品（紀文・マルハニチロなど）－10～25％／・チーズ、マーガリン（雪印乳業・明治乳業など）－8～33％／・アイスクリーム（ロッテなど）－8～20％／・パスタ（日清フーズなど）ー15～30％／・食用油（日清オイリオグループなど）－10～40％／・しょうゆ（キッコーマン・ヤマサなど）－11％／・香辛料（ヱスビーなど）－5～10％／・パン（山崎パンなど）－8～30％／・マヨネーズ（味の素など）－6～14％／・ブランド卵（ＪＡ全農）－1パック30円（約10％）／・ウィスキー、ブランディー（サントリーなど）－3～13％／・柿ピーなど米菓子（亀田製菓など）－4～９％／・いいちこなど焼酎類（三和種類）－平均8.7％／・紅茶ティーバッグ（ユニリーバ・ジャパン）6.6％／・コーヒーなど（ドトール）－10～30円／・ギョーザ一皿（餃子の王将）－21円（以上、7月2日付け「日刊ゲンダイ」より）

　●とどまるところを知らない狂乱的な物価上昇は、しかしまだ序曲に過ぎないと思われる。原油高→ガソリン上昇、小麦などの穀物高など連鎖反応はどこまで及ぶか分からない。5月ごろ、この物価上昇にガソリン値上げによって、しっかり弾みを付けてくれたのが、福田政権である。その罪は限りなく大きい。

　●この物価上昇の大元をなしている原油高は、一体なぜ惹起されたのか？それは意外なことに、日本発だと言われる。1999年～2006年まで7年間続いた「ゼロ金利政策」により日銀が提供した巨額資金が悪名高い投機マネー（ＯＰＥＣのオイルマネー＆中国の外貨準備高＆ヘッジファンドなど計数兆ドルの資金の総称が投機マネー）に化け、それが世界市場を荒らしまわり、巡りめぐって今や「原油高」「穀物高」に形を変え、日本国民ー世界の人々を苦しめているのである。アメリカの経常赤字がオイルマネーや中国の外貨準備高を潤わせ、それをフ金融政策面からバックアップしたのが日本の「ゼロ金利政策」だったのである。つまり日本発の投機マネーが世界市場を攪乱し、全世界の人々の生活を困窮に陥れているのである。この流れを促進し「投機マネーの暴走」を招いた前日銀福井総裁や小泉・竹中ラインは、「罪万死に値する」と言わなければならない。　＜哲＞