草の根世直し隊・かごしま

　・6月13日の「週刊ポスト」は、以下の記事を伝えました。

　☆天下り役人に注ぎ込まれる税金

○　省名　　　　　　　天下り役人数　　　　　補助金額　　　　　　　役人1人当たり交付額
●財務省　　　　：　　　　783人　　　　　 3兆1376億円 　　　　　　　40億円
●文部科学省　： 　　　3271人　　　　　 2兆7844億円 　　　　　　 8億5000万円
●経済産業省　： 　　　2397人　　　　　 1兆6693億円 　　　　　　 6億9000万円
●防衛省 　 　　: 　　　2716人 　　　 1兆4439億円　　　　　　　　　 5億3000万円
●農林水産省　：　　　　2146人　　　　　　　 9646億円　　　　　　　　 4億4000万円
●外務省 　 ：　　　　 432人 　　　　　 1827億円　　　　　　　　 4億2000万円
●内閣府　　　　：　　　　 373人　　　　　　 　1038億円 　　　　　　 2億7000万円
●国土交通省　：　　　　6422人　　　　　1兆3470億円　　　　　　　　　2億円
●環境省　　　　：　　　　　262人　　　　　　　　544億円　　　　　　　 　2億円
●厚生労働省　：　　　　4016人　　　　　　　 7637億円 　　　　　 1億9000万円
●総務省　　　　：　　　　1573人　　　　　　　　993億円　　　　　　　　　　　6300万円
●法務省　　　　：　　　　1855人　　　　　　　　520億円　　　　　　　　　　　2800万円
●国家公安委員会:　　　265人　　　　　　　　12億円　　　　　　　　　　　　400万円
●金融庁　　　　：　　　　165人　　　　　　　　　　1億円　　　　　　　　　　　　　 60万円
◎全省庁　　　　：　　　26676人　　　　12兆6047億円 　　　　　　　 4億7250万円

　・7月1日の「南日本新聞」は、以下の内容を伝えました。
　　
　☆自民党の主な無駄遣い撲滅案

　①随意契約ー1兆2000億の随意契約の内、競争性のないモノ全廃
　　　　　　　これで、約2000億円（裏付けはないらしい＝アバウトな案）　
　②レクリエーション経費ー当面すべての執行を凍結
　③タクシー代ー０時半以降に限定
　④広報経費ーホームページに代替。イベントは廃止を含め見直し、とか。
　　（②③④については、未だ数字の見込みは提示されず。）

　★自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」顧問の谷垣政調会長は、この「撲滅案」を「相当厳しい内容だ」と記者団に胸を張ったという。噴飯モノである。上記12兆6000億円の無駄遣い総額（まだ他にも多々ありそう！）とその60分の1程度の「撲滅プラン」を見比べたらいい。如何に自公政権の構えが”単なる目眩まし”のための「撲滅プラン」に過ぎないか、一目瞭然ではないか！あまつさえ、この谷垣は、名うての消費税増税論者で、与謝野と並びその急先鋒である。。そんな輩が、「消費税増税」のレールを敷くために胡散臭い田舎芝居を打たんとしているのが、 今回の「撲滅ＰＴ」に他ならない。

　★改めて上記の天下り役人数と、その団体への補助金総額、一人当たり補助金額である。
　　　　　　それぞれ、26676人、　12兆６０４７億円、　　４億７２５０万円　　という溜息の出るような数字である。
　これらが、「国家に巣くうダニ」の数であり、国民が「生き血」を吸われ続けている金額である。これは明らかに、溜息を通り越している。日々まともにご飯も食べられず、生活が成り立たず、お金のために苦しみ、金のために他人を殺し、家族を殺す犯罪に走り、また仕事がなく、お金に苦しみ絶望の果てに自殺に走るような夥しい人々の「うめき声」が耳元に聞こえて来るようである。片や自公民ー福田総理ー財界首脳の高笑いである。その上に、「消費税増税」への突撃である。
　
　★目下の「後期高齢者医療制度」廃止のための財源論や、生活保護の「老齢加算・母子加算」廃止のための財源論などは、この12兆6000億円の「無駄撲滅」を図れば一挙に解決する程度の金額に過ぎないことは火を見るより明らかであろう。自民党の山本一太など”ヘボ論客”どもは口を開けば「12兆6000億には、必要不可欠な文教行政などの経費も含まれている」などと繰り返すが、これまで只の一度も、「ではどこだったら削れるのか？」の論議には踏み込もうとせず、ひたすら逃げまくるのみである。

　★「居酒屋タクシー問題」としてこの間マスコミ等により騒がれている問題は、やや本筋を外れているように思われる。タクシー帰宅の濫用（これが一体、どの位の総額にのぼるのか、残念ながら今は手元にその資料がない）が公務員として本来の問題であって、そのタクシー代の水増し→ビールなどでの一部還元は、（擁護する意味ではなく）あくまで二次的な問題ではなかろうか？大元を正さずして、ビールや金品などの供与だけを問題視するような風潮は、自民党の目眩まし作戦にマスコミが乗り、これを助長するものに他ならない。

　★渡辺行革相主導の「国家公務員法改正案」からは、いつの間にか「天下り廃止」は削り去られ、完全な「骨抜き法案」として、先の国会を通過した。（民主党もやむを得ず賛成したが、今の衆議院の人数構成では、これもやむなしか？）渡辺の”活躍”もまた、自公政権による国民目眩ましのための道化役＝ピエロに過ぎなかった。渡辺のニヤケた笑顔ばかりがテレビでクローズアップされ、国民はまたもや「あ～ァ」と溜息をつかされて終わったのである。