草の根世直し隊・かごしま

　功名心にはやる麻生の「景気対策」が、国民生活を奈落の底に突き落とす！

　★10／28の東京株式市場では、一時6994円と、7000円割れを記録、終値基準では、19８2年10月6日以来、26年ぶりの事だとされる。底値が未だ見えない株式市場の混迷に、中川財務相は、27日朝の記者会見を、前場が開いたあと（これを”あとの祭り"と世間では言う！）の9時過ぎに行い”毒にも薬にもならない”市場対策を発表、そこで記者の「何故今のタイミングなんですか？」と言う質問に、「じゃあ、いつだったらよかったんですか？」と開き直るという情けない”市場音痴”振りを発揮、その直後更に、麻生がそれに輪をかける醜態を晒し、市場関係者を始めとする国民各層を唖然とさせ、苛立ちを一段と募らせた。

　「マエバ」の麻生などに「経済対策」を任せて事態一層悪化を招いたら、被害を蒙るのは結局国民！　

　★10／27昼のぶら下がり記者会見で、麻生は、株式市場の前場（ゼンバ）のことを「マエバ」と言い違え、（記者団の妙な反応に）慌ててすぐ訂正した模様だが、ここで彼の”お里が知れた”と言っても、過言ではない。これは単なる麻生個人の”ちょっとした言い間違い”のレベルではなく、「経済音痴」の集まりの現政府首脳の日常会話（＝コミュニケーション）の内容・レベルを如実に反映していると見るべきであろう。

　☆因みに、ここで「ウィキペディア」より、以下の情報を確認して置きたい。

　＜東京マーケット情報 ：ジャンル 株式市況番組 ：放送時間 平日ー前場： 11：25 - 11：50、後場： 15：25 - 15：55、（前場： 25分、後場： 30分） ＞

　＜内容：東京証券取引所の市場取引の各株価の終値を、それぞれ前場と後場の取引終了25分後から放送する。それぞれ次のような番組構成となる。

【前場】市況概況、終値の字幕速報 、【後場】市況概況、東証からの証券関係者による解説、終値の字幕速報、ビジネス動向に関する特集コーナー ＞

　☆10月28日の「毎日新聞」は、以下の記事を伝えました。

　＜麻生太郎首相が年内の衆院選を見送る方針を固めたことを受け、「１１月３０日投開票」を想定して準備してきた与党内には、徒労感が広がった。「解散より景気対策」を強調する首相に対し、特に早期解散に向け圧力を強めていた公明党には不満が残った。自民党内でも「ねじれ国会」の再来を懸念し、「麻生政権はいつまで持つのか」との声も漏れ始めた。　

◇公明、募る首相不信

　「首相は『どんな困難があっても解散しないで、追加景気対策をやり遂げたい』と話していた」

　自民党の大島理森国対委員長は２８日、公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、前夜の首相との会談内容を伝えた。大島氏は「首相には『解散しないと追い込まれてボロボロになる』と言ったんだが……」とも明かした。

　それでも公明党の太田昭宏代表は２８日、党本部での会合で「戦闘態勢は解かない。１２月７日、１４日の投開票もまだある」と述べ、先送りを受け入れていないことを強調。同夜、首相と東京都内で再び会い、翻意を促す動きも見せた。・・・・

　　首相への不信感が高まったのは事実で、公明党幹部は２８日「解散を先延ばししても景気状況はますます悪くなるだけだ。首相はそんな簡単なことも分からないのか」と述べた。＞

　☆10月29日の「南日本新聞」は、以下の記事を伝えました。

　＜26日夜、東京。紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂。・・・公明党代表太田昭宏と幹事長北側一雄が待ち受けていた。首相が24、25両日の北京訪問の際、衆院の早期解散に慎重姿勢を示したことに業を煮やし、直談判しようと手ぐすね引いていた。「一体、誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ」。密会の部屋には、早期解散を迫る二人の怒号が飛び交った。・・・・・しかし、解散権を握る麻生は、（二人に）先送りの判断を告げた。「今の経済情勢を考えると、政治空白をつくることは出来ないでしょうが。景気、金融対策を優先させる。選挙は今じゃないんだ」＞

　「信頼できる政府」でなければ、「景気対策ー経済対策」の成功はおよそ望み得ない！　
　
　★解散ー総選挙の時期をめぐって、この間、政府・与党内部にも大きな軋みが生じ、日々拡大しているようにも見えるが、ここでは、政党間の争いの次元を超え、民主政治の大原則を改めて確認して置きたい。

　★今、国民生活は、「１００年に一度」（前ＦＲＢ議長・グリーンスパン）という未曾有の金融ー経済危機の鳥羽口に立っている。先の見えない経済ー生活不安に国民各層は日ごとに懸念を深めている。こんな難局こそ、国民が一致団結して危機を乗り切れるよう、万全の体制を作り切るべきであろう。現在のように、政権基盤が脆弱な状況では、人々の不安は拡大し、それが経済に悪影響を与え、不況スパイラルの悪循環を加速させかねない。畢竟、経済は「人々の心」に大きく依存するものである。人々の心の安心感が消費意欲を刺激し、もって経済を活性化させ、反対に、不安感が財布の紐を締めさせ、一段と不況は加速する。ここにこそ、政治の役割が大きくクローズアップされなければならない。「信頼できる政府」の役割は、このような危機の時こそ限りなく増大するものである。

　★ではそこで、「信頼できる政府」は、今日本に存在するか？否、である！何故か？国民の審判を仰がない政権が3代も続き、尚正当な根拠もなく居座っているからである。麻生は、「景気対策」を呼号し、解散ー総選挙を先送りする”大義名分”としようとしているが、果たしてこれが大義名分たり得るか？断じて否！である。この難局に於ける「景気対策ー経済政策」の成否こそ、日本国民の向こう10年以上もの命運を決する重大極まりない岐路である。この重大課題を、国民の審判を仰ぐことなく暴走する麻生政権に託すことほど危険なことはない。一体、どこの国民がいつ、麻生に「景気対策」を委ねるという決定を下したというのか？どこの誰もそんな判断を下してはいない。

　★「政治空白を作るべきでないという言葉を、自ら「総裁選」の空騒ぎを1ヶ月以上も繰り広げた自民党や麻生に、易々と語らせるべきではない。いや、そもそも安倍ー福田以来、ここ2年以上も、「政治空白」は日本政治を覆い尽くしてきたのである。その「長期空白」を打開してこそ、日本の未来は拓けるのであり、その「長期空白」を終わらせるための、僅か「1ヶ月の空白」などモノの数ではない！

　★また、現在の金融危機の本家本元＝アメリカでは、延々たる大統領選挙を中断することなく、レイムダック・ブッシュに代わり、その危機克服すべき本格政権樹立のために、その選挙活動のラストスパートに励んでいるではないか。「総選挙」が「政治空白」だと、一体誰が言い始めたのか？為にする議論の最たるモノと言わなければならない。民主政治がその根本に立ち返る、唯一の契機である「総選挙」は、断じて「政治空白」などではない。これを直ちに実現し、単なる「選挙管理内閣」（その役割すら、麻生政権は果たし切れていない）ではない、＜本格政権＞を1日も早く成立させ、この＜未曾有の難局に対処すべき政治態勢＞を早急に整えなければならないのではないか。

　★ここへ来て、民主党がこの間の「総選挙お願い路線」から「対決路線」へ戦術転換するというが、大分遅きに失した感がある。亀井静香氏が「解散お願いなんてばかげている」と言い、共産党が「民主党は甘い」と批判されるのは当然である。この局面の到来を想定して、筆者は１０／４「混迷する政局を一刀両断！矢野元公明党委員長の招致即時実現を」と書いた。その後３週間以上が過ぎても、一向にこれが実現されず、政局の混迷・停滞は一層深まるばかりである。民主党のあいまい戦術＝優柔不断がこの事態を招いていると言っても過言ではない。今からでも遅くはない、＜矢野元公明党委員長の参考人招致即時実現を！＞この一刀が、亀裂を深める麻生自民党と公明党の摩擦を決定的なものにし、解散への最短距離となるであろう。「伝家の宝刀も、抜かざればただの竹光」に過ぎないではないか。　＜哲＞