草の根世直し隊・かごしま

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　★小沢民主党が、一つの「危機」を脱した。ご当人達はさほど深刻に気付いていないかも知れないが、これは確かに間一髪の「危機脱出」劇であったと言えよう。それは、来る17日の、クリントン国務長官との「会談実現」である。米当局からの会談申し入れがあり（これは米当局の一つの見識であろう）、当初は難なく実現するかに見えたものが、途中、小沢氏の「地方行脚の日程とかち合う」なる不可解な理由で、一旦立ち消えになりかけ、その後それが党内外の批判に遭い、急遽交渉をし直し、漸く日程調整が行われたとの報道である。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000090-san-int

　★一歩間違えば、日本の民主党は、「世界の田舎者」もしくは「世界一の田舎政党」に転落する瀬戸際であった。辛うじて、党内のバネが働いたとみえ、何とか、世界の嗤い者、多くの心ある国民からは失望・落胆の声が渦巻くという事態を、ギリギリのタイミングで免れ得たと言うべきであろう。もしこのようなチャンスを活かし得ないならば、それこそ「政権担当能力」の欠如を満天下に晒し、折角この間追い詰めてきた麻生ー自公政権に逆転の隙を与え、長年言われ続けてきた「ホップーステップー肉離れ」の繰り返しを連想させる展開であった。もういい加減にして貰いたい！多くの心ある国民が、どれほど一日千秋の思いで、総選挙ー政権交代をジリジリと待ち続けているか、解って欲しい！ただでさえ、民主党の「政権担当能力」をあげつらい、隙あらばその足を引っ張ろうという勢力が巷にウヨウヨと犇めいているのである。

　★世界の一局地の「地方行脚」の日程調整すら付けられない政党に、日米関係を始め、全世界の外交舞台を切り回す資格・能力があろう筈がない。ことの軽重の判断が真逆なのである。これでは、小沢氏の外交判断は危ういと見られても仕方がないであろう。自分の地方行脚日程を盾に取り、世界のクリントン長官の日程を変更させ得たとしても、それは何の手柄にもならない。現実の外交舞台で相手と堂々と渡り合って、そこで何らかの「成果」を上げることこそ、政治家の務めであり、次期政権の担い手に求められる必須の役割であろう。今回のような「瀬戸際外交」はもう止めにして貰いたい、と願うのは私一人であろうか？  

　「寛ちゃんのひとり言」　2月13日より

　☆小泉元首相と野田聖子昨日、さもありなんという出来事が起きた、予想はしていたが、例の定額給付金の問題に、小泉元首相は「３分の２を使ってまで通さねばならない法案か」と言われた。国民の75％前後は反対をしている法案を無理に通そうとしている麻生総理。一回は衆院で通っているわけだが、国民のこの現状を見て、改めることは恥でも何でもない、「改むるに憚ること勿れ」である。後に後悔するより、今勇気を出すべきである。そこで、野田聖子が「一回目の採決の時に言っていただけたら」などと、自分のことは棚に上げて、恥を知れ。 　
　
　「寛ちゃんのひとり言」　2月8日より

　☆整備新幹線、建設費そもそも、生活に、また計画に、何にも心配ない（心配しなくてもよいようにしている）方々が考え出したこと、整備新幹線建設費の増額を県に押し付けてきている、県や市町村は合併や給料の削減など血のにじむ苦労をしているのに、また、一般庶民の生活環境などわかるはずがないアホ共が。民間はナア、金が無くなればわが身を削って我慢に我慢して乗り切る努力をするんだヨ、バカヤロウ。国で金がなくなれば県に押し付けてくる、馬っ鹿じゃなかろうか。12兆6000億円の天下り先への補助金を使え、自分等はのうのうとして、ついこの前までは、”居酒屋タクシー”、バカにするのもいいかげんにしろ。天下りにしても、公務員に就職した時点で60歳で定年は承知の上で就職したのだろうが、あとは、ハローワークへ行け。このやろう。＜寛＞   

　黒騎士さんのコメント　2月13日②より

　☆小泉さん、最後っ屁かどうか？麻生さんをバッサリでしたが、元々、麻は乱れるものです。それにしても腐っても自民党のはず。それなりに人材がいそうなものですが。

　☆IT用語に（WISDOM・OF・CROWDS）があります。日本語では集合知と訳されています。ただ、人が集まると往々にしてリーダーの下で従属性と同質性を育むものですし、日本では特に顕著かも知れません。悲しいかな、集団は狂気を呼び集め易いものです。

　☆これからの時代は独立した人格、多様化し、分散しているけれど、自由と平等、そして正義の下で集約するシステムを構築出来る知恵が必要かも、と思います。

　☆泣いても笑っても自然解散まで半年強。反自民だから民主党に期待する人々もいるでしょうし、多くの人々にとって、とりあえずChangeなのかも知れません。私は民主党政権が国民や国益に有為であるかどうか、その担保について確信がある訳ではない、それだけは自覚しています。たぶん消去法に従うだろうと思います。最もポピュラーな選択になりそうな気がします。

　黒騎士さんのコメント　2月13①日より

　☆以前書きましたが、およそ平成バブル崩壊後のリストラを実行した経験があれば、不動産を所有したくない、少なくとも自宅以外は。処分出来ないか、投げ売りしかないのです。

　☆弊社も散々な決算予想となりました。不動産証券化商品の評価損が600億円！管理職の中には『これで夏の賞与は大幅減決定だなー。潰れてくれたら退職金を満額貰って転職出来たのに』などと言う者もいました。本気か冗談かは分かりませんが、管理職が放言するようでは駄目ですね。弊社のトップは創業者以後、代々が野村證券出身です。天下りかどうかは知りません。ただ、誰も暴走？を止められないのかも知れません。山一証券破綻の時も同様の事がありました。当時の役員（銀行の天下り組）が総務課長（財務リストラ担当）の私に『山一が先に潰れたから、最初に恥をかかずに済んだな。僕の在任中に潰れないようにしてくれよ』まぁー、この程度だから銀行から出されるんでしょうけど。

　☆貧すれば鈍する、と言います。しかし、人の真価は逆風の中でこそ試されるものです。金持ちには放っておいても人が集まるのだけど。今こそ正念場かなと思っています。一歩も引かない、倒れる時は前のめりでありたいものです。これもサラリーマンの美学です。

　黒騎士さんのコメント　2月11日より

　☆先般、オバマ大統領のスピーチに『失われた10年』を教訓として、米国恐慌への対応と協力を求めました。これは日本のバブル崩壊後の対応が遅れて長い不況となった事を念頭に置いたものです。

　☆更に、FRBは議会証言で重大な発言をしました。今後インフレ目標を定めて運営する意向だというものです。既に米国政府は巨額経済対策を打ち出しており、ドルが膨張するのは時間の問題です。

　☆円キャリーは低金利の円を借りてドルに替える（円売りドル買い）、そのファイナンスが米国経済の熱狂となった理由のひとつである事は間違いありません。

　☆現在、日米共にゼロ金利となっています。金融関係者はご存知と思いますが、日本国債の種類のひとつに物価連動債があり、実質金利はマイナスです。つまり日本はデフレ経済下にあるという事です。

　☆経済の運命共同体である米国がインフレ政策へ転換、日本はデフレを克服出来ない。近い将来、円ドルはデフレとインフレという両極の中で、どのような通貨バランスとなるかは明らかです。それこそ未曾有の円高となるでしょう。

　☆自民党を離党した渡辺さんと、かつてミスター円とあだ名された榊原元財務官、彼らに共通するのは（政府紙幣の発行）政策です。榊原さんは、2003年民主党ネクストキャビネット（次の内閣）の財務大臣候補でした。あの人は今？既に過去の人なのでしょうか。

　黒騎士さんのコメント　2月8日②より

　☆関西一の相場師？擬似通貨円天？世の中詐欺だらけと思いたくなります。円天で騙された人々の一人を知っています。小さな欲に支配された哀れな老いた婦人でした。まぁー、懲りない人と言った方が正しいかも知れません。

　☆世の中、元本保証など有り得ないと思うべきです。関西一の相場師に至っては苦笑するしかありません。相場の世界に３０年以上在籍した私が断言します。あらゆる可能性を考慮しても勝てない時は勝てないのです。かの伝説的相場師であった是銀でさえ最後は借金しか残らなかったのです。勝ち逃げしか勝てないのが相場です。深入りは禁物と知るべきでしょう。

　黒騎士さんのコメント　2月8日①より

　☆弊社経営計画策定プロジェクトに参加することになりました。IT企業のそれは証券会社とは違うプロセスであり、その意味で興味津々です。機会があればいずれ述べたいと思います。

　☆さて、我が国証券市場の歴史を振り返ると、戦後の日本は朝鮮戦争の特需をテコに復興の足掛かりを得たかと思います。簡単に言えば戦争資金（ドル）の一部を米国から受領したことにより経済が潤った。そう理解していますし、ベトナム戦争も同様かと思います。これらはドル外需です。

　☆内需では東京オリンピック開催による発展があります。ただし（祭の後の淋しさ）翌年の昭和40年は大不況となり、山一証券一回目の破綻（日銀特融）に象徴されるかと思います。その後田中角栄による日本列島改造論が引き起こした過剰流動性が不動産バブルとなり、北海道の沼地まで売買するまでに過熱、そして崩壊。昭和54年？にサウジアラビア金融庁が対日投資（石油収入の還元？還流？）を発表するまで、ダラダラと長期低迷が続きました。

　☆外部ショックの最初がスターリンの死（朝鮮特需の終りと不況到来の不安）。次がニクソン声明（ドルとゴールドの交換停止）。ベトナム戦争継続に必要なドル増刷をするため、ゴールドとのリンクを除く⇒ドル暴落⇒固定相場から変動相場へ。古来、相場格言に『遠い戦争は買い、近い戦争は売り』とあります。現在では、これは距離ではなく関与の度合い（直接交戦とか）だと認識されています。無償で自由と民主主義のために自国民の血を流し、膨大な軍費を使う国などない、必ずそろばん勘定がありその中に変化の先行き（未来）がある。これが証券界の未来思考です。

　☆好景気には新たな信用の創造があります。ドルとゴールドの交換停止は通貨の流動性を飛躍的に拡大させたし、サブプライムローンに代表される新しいローンは、本来は仮需であるべき存在を実需にしたか、限りなく近づけた（大いなる錯誤）のです。

　☆日本企業、特に輸出を中心とした製造業界は設備投資をし、半永久？に繁栄するかのような夢を見たかも知れませんが、実需の消費力ではなく、そもそも大いなる錯誤なのです。

　☆ラビ・バトラーは『富が偏在する時、経済・市場は自壊する』と述べています。まさに、その通りとなりました。今後、米国監督官庁は新しい信用の創造を監視・規制する方針と聞き及んでいます。であれば長期不況となる可能性が高いと考えなければなりません。
ところで、ドルをどうするか？外為市場で長期下落し続けるのか。それは世界経済にとって極めて不幸です。可能性の一つとして、ドルの減資、現在の2ドルを新1ドルと交換させる方法などもあり得るかと考えています。

  

　黒騎士さんのコメント　2月7日より

　☆円高、販売急減、保有証券の巨額評価損。トヨタの現状ですが、昨年から思っているのが（◎◎年振りの記録）という事です。トヨタは59年振りの赤字！半世紀に一回にあるかないか？の現象が起きているのです。

　☆以前、業績悪化を理由に学生の内定取消をし、一人百万円の迷惑料を支払った不動産会社（上場企業）が先週破綻しました。たぶん破綻は時間の問題であったかと思いますし、資金繰りが逼迫しているとの認識だったにも関わらず支払ったのは美談？それとも冗費？皆さんはどのように考えられますか。

　☆東京大田区は製造業の中小企業が林立する所ですが、かつてのバブル以後は月に数％づつ仕事が減ったのに、現在は月に数十％減る！そういう状況は誰も経験したことのない非常事態なのです。これまで大企業（製造業）の高品質を支えた中小企業が破綻しつつある、日本経済の危機が、その足音がすぐそこまで迫っているのです。

　☆さて、証券界はシティー傘下の日興コーディアル証券が売却打診され（大手証券の一角でありながら）ています。週刊誌では野村證券と大和証券との合併噂まで流れている、それほど厳しい状況だと思います。金融庁は銀行と証券の垣根を低くする方向です。すでに銀行系列に組み込まれている証券会社は相当数に及びますが、今後は独立系証券（中堅クラス）数社が株価の劇的下落により破綻するのではないかと予測しています。あらゆる業界の勢力地図が今後一年間で書き換えられる、そう予感します。

　黒騎士さんのコメント　2月4日より

　☆本日の東証は高く引けました。日銀の株式買い取りを好感？したのか、米国株価がやや戻したのを見ての反発なのかは分かりません。ただ、好感したのであれば昭和の時代も遠くなったと言えるかもしれません。

　☆弊社の経済研究所の連中も呆れ返る決算予想が相次いでいます。1000億単位の赤字が、まるで当然であるかの如くです。既に発表された分だけで1兆円を超えているのです。まるで豆腐です、それは1丁2丁のような軽い響きです。確かに脆い点では共通していますが。

　☆平成バブルは最初に株価暴落（虚業不況）があり、数年後に企業破綻（実業不況）、そして就職氷河期へとなった事は記憶に新しいと思います。あれは時間差不況だったのです。だが、今回は津波のように、全ての産業がほぼ同時に、これまで築き上げたものを奪われた点で極めて特異です。であれば、日本は決して第三者でも傍観者でもなく、当事者であったのではないか？そういう仮説も成立するのではないか、と思います。

　黒騎士さんのコメント　2月3日 より

　☆日銀による銀行の保有株式買い取りが行使されるとのニュースがありました。平成14年から16年まで実施されたのですが、再び行われます。取引は場外取引（買手と売手が相対取引をする）です。これは市場に直接注文を出すと大幅下落になるからです。何故？買い取りをするか？基本的に銀行は取得価格から5割下落した場合は、減損処理が必要になります。つまりバランスシートが悪化するのですが、それなら事前に株式を売却すればいいではないか？しかし、池にいきなりクジラを放つ訳にはいきません。

　☆昭和39年（翌年に山一証券一回目の破綻）、ダウ平均は1200円の攻防戦でした。当時の証券マンから聞いたのですが、暇なので一日中公園に、パンと牛乳で過ごしたと言います。当時、株式を買い支えたのは日本共同証券でしたが、売り玉を買うだけですから値段は動きません。公園には転職斡旋屋がたむろしており、誘われた証券マンが相次いで自動車販売業などに転職したと聞きました。証券マンにとって最も辛い時代であったかと思います。

　☆証券業界は従事する労働人口が18万人を超えると（国内証券全体）天井が近いというか崩壊するというジンクスがあります。我が国人口は1億2000万人もいるのに、です。現在のダウ平均は除数による修正がありますが、ダウ平均採用銘柄の大幅入れ替えによって戦後再開からの連動性は欠落していますから正確な水準は分かりませんが、多分ですが、昭和52年当時に近いのではないかと思います。因みに当時のダウ平均は5000円台前半です。表の数値に惑わされてはいけません。

  

　「寛ちゃんのひとり言」2月04日より

　渡辺喜美に刺客。自民党選対委員長は渡辺喜美の選挙区に刺客を検討するそうな、さて、誰が勇気をもって立つのだろう、非常に興味深く見守りたい。もし、だれも立つ人が出てこなかったら、私は押したい、古賀選対委員長を、”委員長、男になる絶好の機会”ですぞ。 ＜寛＞

　「寛ちゃんのひとり言」2月03日より

　「渡り」本当に廃止？麻生総理大臣は「渡り」ついて二週間位前までは「総理の権限で許可できる」としていたが、世論の反対が多いことから、一週間ほど前の、細田幹事長の質問に「自分の総理大臣中は「許可しない」と言って、会場の拍手をうけていた。そこで。政令には「許可できる旨の文字が残っていることから、昨日の野党側の質問に「次の総理にしても引き継がれるべきことだ」と述べた。それでは、政令は撤廃すればよいではないか。いうのが一般的国民の見方ではないだろうか。しかし、細田幹事長以下あちらの方々はこの問題は「決着をみた」とおっしゃっている。どうしても、政令は残しておきたいらしい。これで又、われわれ凡人（脳なし）は騙されてしまうのかなあ。空しい限りです。しかし、最後の抵抗として、絶対にこのようなわかりにくい決着しかできない方々を信頼することはできないことから、自分に与えられた一票は大事に使わしてもらう、誰が何と言ってきても。”♪♪～♪♪”「早く来い来い総選挙」。”♪♪～♪♪”＜寛＞

　「寛ちゃんのひとり言」1月31日より

　情けない最高決定機関日本国の最高決議機関は？。公務員改革はこの国は国会議員ではできないのか？。では誰ができるの？。人事院の抵抗にしっぽっをまいて逃げかえるとは世も正におしまいという　感じだ。官（公務員）におんぶにだっこされているようでは、何一つできるわけがない、殿のお父さんは「バカ野郎」と言って解散されたとのことを聞いたことがある。それもできない、公務員のご機嫌をうかがいながらの政治ではなア。国民なんて見れるはずない。 ＜寛＞
  

２月１日の夕日を見ながら・・・

先日は天気が良くて自宅からの夕日が綺麗でした。
２月に入って寒さも幾分和らいだ気がします。温暖化といっても、環境に悪影響が無いのならむしろ歓迎したいところですが・・・。夕暮れ時の開聞岳も薩摩半島の彼方にうっすらと浮かんでいました。


　地球温暖化が取りざたされていて、人間文明が排出するＣＯ2が原因の一部とも言われていますが、ＣＯ2増加による環境に対する影響には注意を払わなければいけませんし、地球の大自然が育んできた石油等の化石燃料を急速に使い切ってしまう事にも歯止めを掛けねばならないと思います。

劇的な大統領就任式で、オバマ政権に”チェインジ”したアメリカは「グリーンニューディール政策」と銘打って、クリーンエネルギーの開発実用化をアメリカの新産業として打ち出していくと言う具体的な政策に、７２兆円もの予算を付けているそうです。
一人当たり１２０００円のバラマキ生活給付金を、受け取るべきか受け取らざるべきかと３ヶ月間も悩んでいた日本国の政府首脳陣の、のほほ～んとした天下泰平御奉行政策（官僚主導型）とは大きな違いが有ると思えます。

危機に直面して、方向を変えるべき時は一気に変えることが、トップリーダーとしての役割であり船頭としての勤めだと思います。日本の政府（自民党麻保政権）には今ではリーダーシップを取れるだけの人財が居ないのだと情けなく思う今日この頃です。
何時までも、人柄がいいからとかお金持ちの名士だからとか言う理由で、長いものには巻かれろ主義の頭数合わせの代議士を送り出していたのでは、この国の政治経済は一部の人にとってのみ都合の良い江戸時代の様な、封建主義社会に再び後退してしまいかねません。全ての日本国民の生命と財産を守り、自由・平等・平和・基本的人権・文化的生活を確保出来る社会を作ることが政治の目的で有り使命です。有権者としてはそのことを念頭に候補者・政党を選択しましょう。

また、その様な篤い志の有る政治家が誕生してくる事を切望して止みません。
今年の９月までに必ず来る解散総選挙は、日本の今後１００年の命運を占う意味のある歴史的な決戦になると思います。　
＜風＞
  

　黒騎士さんからのコメント　２／１　より ③

　★（本日の哲さんの投稿は）非常に正確な投稿内容だと思います。意識的であるないに関わらず、バブルには莫大な資金を提供する存在・時期があります。平成バブルは金融緩和による邦銀の異常貸出、いわゆる金余り相場となり、日経平均40000円目前で総量規制が引き金となり崩壊するまで続きました。

　★円キャリーは日本と米国の間で行われた、市場用語でいうキャッチボール（そう言えば小泉さんとブッシュさんがキャッチボールしていた映像がありました）です。しかし、相手に投げたボールは必ず自分に戻ってきます、それは時に荒れ球となります。受け止め方を誤ると大変な事になるのです。

　黒騎士さんからのコメント　２／１　より ②

　★企業の業績予想が相次いでいますが、経済新聞を読み始めてから数十年、これだけ落差が激しい予想はかつて無かったと思います。トヨタや野村證券、あれだけの会社であればこそ持ちこたえる事が可能なのであって、それが数年続けばあるいは、普通の企業であれば一撃で吹っ飛ぶだろうと思います。

　★トヨタは本格的な減産体制に入ると思いますが、車は部品数に比するだけの下請けがありますから、彼らは想像を超える仕事切りに直面するだろうと思います。住宅を含む不動産不況はどうなのか？不動産は基本的に相対取引であり、それは証券化されたとしても、銀行を通じた資金供給がなければ円滑に動かないのです。それは弊社HDのケースでも同様です。売却したくても全く処分出来ない。見通しが甘い訳ですが、思い返せば、昔勤めた企業で財務リストラを策定・実施した経験から言えば、処分で困難なのが不動産でした。

　★住宅着工が減少すれば、家電製品などの売上にも影響があります。結局あらゆる分野で売上減少⇒収入減⇒消費の低下がありますが、その中で厄介なのは収入が１割減少しても支出を１割削減出来ないという事でしょう。家計において住宅ローンや教育費は固定費（支出の相当分を占める）であり、間違っても値下げなどありません。生活のために、より安い商品（食料品や日用品）を求める訳です。売る側も他店との競争上、値下げしたとして利潤を確保するためには仕入先に単価引き下げを要請しなければなりません。末端の生産者（同時に消費者）も収入減となります。ごく一部の人々は現状維持、多くの人々が悪化する展開であろうかと。

黒騎士さんからのコメント　２／１　より　①

　★宝島社といえば、硬派の雑誌とのイメージがありました。現在は女性向けのファッション誌が主力、しかも数あるファッション誌の中でトップの売上だと言います。男性でファッション誌を読む人はほとんどいないと思います、当然ながら私も初めて知りました。出版業界は休刊・廃刊は言うに及ばず、廃業・倒産が相次いでおり、業界の人から聞いた話ではネットに押されてじり貧だそうです。

　★では、その状況下で何故？宝島社のファッション誌が売れるのか、です。答は付録と値下げでした。付録と言ってもブランドのネーミングがあり、色々なグッズを自社で企画、海外生産でコストを抑えているのです。加えて雑誌の値下げです、これも今回初めて知りましたが、値下げは出版業界では常識はずれの事だそうです。宝島社は出版業界の異端児っぽいと、昔の事ですが、雑誌を読んだ感想です。ただ読者のニーズを掴んで、タイムリーに出版する（雑誌は生もの、すぐに陳腐化する）姿勢に徹している会社でもあります。

　★雑誌は広告収入と販売収入で成立しますが、広告スポンサーはNo.1雑誌にしか広告を出さない傾向が強いそうです。いずれ、出版業界に限らず、上位３社くらいしか生き残らない時代が来るのではないか、と。
さて、個人的には５０年に一度の不況ではないかと思いますが、たった半年で劇的な、世界的な、経済変動が起きたのは、歴史的には戦争前夜しか例がないのではないか？と考えています。

　黒騎士さんからのコメント　１／２４　より

　★金融庁のホームページに金融機関全体が抱いているデリバティブ関連の残高が表示されています。昨年9月の保有額は約8000億円、評価損1500億円。19年から処分しているのですが、実現損8000億円です。つまり、1兆6000億円もピーク時に運用していたことになります。

　★世界の主要金融機関全体では2000兆円の評価損ではないかと推定されていますが、今後さらに膨らむとみられています。デリバティブ残高が2京程度あると言われていましたから、1割が損失となりますが、相当額であることに間違いありません。

　★昨年から不動産・建設の破綻が目立ちます。次に破綻するのは証券・銀行、というのがバブル崩壊後の経験でした。今日の新聞に政府系金融機関が民間企業に信用供与する、とありました。蛇口をオープンにするに越した事はありませんが、官にそのような能力があるのか？とも思います。それは原資が税金ですから、国民にも関係してきます。

　★今後、最も注視すべきは外為市場です。オバマ大統領は中国が通貨管理していると、間接的に批判しています。米政府の、強いドルを支持するという、リップサービスを信じる人々は少ないと思います。ドルが弱いのではなく、元や円が強いからという詭弁がまかり通る中で円は新高値になり、輸出国である日本企業の業績は大幅に悪化、株価がダッチロールで下げていく、証券・保険・銀行の含み損が急速に経営を圧迫するパターンかな？これが最悪の場合です。そう言えば、保険会社が大規模合併を発表していましたね。

　黒騎士さんからのコメント　１／２３　より

　★アメリカはオバマ大統領に相当な期待を抱いているようです。さて、日本では派遣切りとか路上生活者（ホームレス）の報道を見掛けます。しかし、昔の様な乞食さんはいません。路上にゴザを引き、『右や左の旦那様。どうぞ哀れと思し召して、御恵みを賜りたく』と哀調を帯びた口上を述べる。お金を入れて貰う為の空き缶を置いていたものでした。所謂、プロの乞い願い人だったかと思います。

　★何故、彼らは絶滅？したのでしょう。答えの一つは飽食です。飽食自体が一つの罪でありながら、それに気が回らない社会も異常です。２４時間、腹が空けば何かを買えるシステム。それは無駄な食料・廃棄しなければならない食料、を前提にしなければ成り立たないのです。まぁー、彼らを餓死から救済したという点において評価出来なくもありません。ついでに言えばコンビニが破棄（賞味期限切れ）するくらいなら、食当たりするリスクもあるけれど、飢えたる人の責任と判断に委ねつつ、贈呈しては如何かと。   

　★サブプライム問題ーリーマンショックと、あたかも米欧金融資本の強欲の果ての自己破綻がすべてであると、世界中を覆い尽くす金融恐慌の震源地は米欧自身以外にないかのように喧伝され理解されてきた。

　★だが待てよ。強欲に突き動かされ、「金融工学」などとあり得るはずもない”騙しの手口”を偽造し、”空中楼閣"の如き巨利・暴利をむさぼって来たのは、紛れもなく米・欧の一部の金融資本家たちであったとしても、その彼らに元手となる運用資金を提供してきた者達が必ずいる筈だ。

　★それは、前米財務長官・ポールソンが、退任間際の雑誌インタビューで、「中国の元と中東のオイルマネー、更に超低金利の円がアメリカに流れ込んでバブルを作った」（日刊ゲンダイ１／３０号より）と語ったように、悪いのは自分たちだけでないという悪あがきの自己弁護そのものであったとしても、この発言は事の真相をはしなくも言い当てていると言わなければならない。

　☆2007年1月24日の「読売新聞」は以下の記事を伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070124mh09.htm

　☆この中で、2007年1月24日の時点で、「外国為替市場でじりじりと円安が進んでいる。２３日の東京市場は２００２年１２月以来、約４年ぶりの円安水準である１ドル＝１２１円７５銭まで下落した。」・・・「円の対ドル相場は昨年５月に一時１ドル＝１０９円台をつけた後、ほぼ一本調子で下落している。大手製造業が採算ラインとする０６年度の為替レート（１１４円０４銭）より大幅な円安だ。」・・・「ドルやユーロなど世界の１５通貨に対して円の総合的な強さを示す実質実効為替レート（７３年３月＝１００）で見ると、現在の円相場はほぼ２１年ぶりの円安水準と言える。」に注目したい。

　★今日、円高ー販売不振にのたうち回っている日本の大手製造業は、日本の円安誘導政策により大きくその業績を伸ばしてきた面を否めない。

　☆ところが、その円安政策の背面で進行していたのが、欧米ヘッジファンドなどの暗躍であり、円キャリー取引の隆盛であった。「円安要因として注目されているのが、円キャリー取引だ。機関投資家などが、主要国で最も金利が低い円を国内の短期金融市場などから借り入れ、外国為替市場で金利が高い国の通貨に替えたうえで、その国の株、債券、原油、金などで運用する仕組みだ。円から他通貨に替える際に大規模な円売り圧力が働く。」・・・「この金利差に目を付けたヘッジファンドなどが円キャリー取引を活発化させているが、日銀も詳しい実態は把握していない。ただ、ヘッジファンドなどが外資系金融機関を通じて大量の円を調達していることが、円キャリー取引の増大傾向を示すとの見方もある。日銀によると、０６年１２月に外資系金融機関の日本支店が国内の短期金融市場から調達した円資金は約６兆３５８０億円で、０５年１２月に比べて約４兆２０００億円も急増している。」

　★日銀も把握しきれない大規模な資金移動ー資金運用が、世界経済を混乱させる懸念は既に当時から、あるいははるかその以前から指摘されていたのだ。

　☆「円キャリー取引による資金は、貿易などの実需を伴わない逃げ足の早い資金だ。内外の金利差縮小や外貨建て資産の暴落などをきっかけに、一気に資金が逃げ出し、市場が混乱する恐れも強い。資金は欧米だけでなく、アジアや中南米など新興市場国の株式や商品市場などにも流れ込んでいると見られ、動向次第では世界の金融市場を不安定にさせる懸念もある。」

　☆こうした懸念に対し、当時の「日銀の福井俊彦総裁は１８日の記者会見で「日本の金融政策が市場をかく乱させる影響を及ぼしているとは認識していない」と述べ、日本の超低金利が円キャリー取引を通じて世界市場の混乱を招くとの見方を否定した。」 という。

　★しかし、その20ヶ月後の現実は、「世界の金融市場を不安定にさせる懸念」どころではない、恐るべき巨大な「世界金融恐慌」→「世界経済恐慌」にまで発展しつつあるのだ。

　★日本は、欧米ヘッジファンドに巨額の円資金をゼロ金利で供給し、一方で、ドルと米国債をすさまじい勢いで買い増してきて、昨年12月末時点で、日本の外貨準備高は１００兆円以上である。こうして世界中からアメリカに資金が大量に集中し、穀物高騰を促し、サブプライム・バブルを助長し、この米経済の活況を背景に、ブッシュはイラク戦争の戦費調達が可能になり、日本の製造業の業績も伸びる。加えてドルが強くなれば、日本にとっては円安だから、輸出産業大手にはダブルの経済効果となって跳ね返ってきた。日本政府は、売ることも出来ない米国債を日本国民の税金で大量に買支え、”強いアメリカ”・”強いドル”の演出に一役買い、米欧日のバブル経済を底上げし、世界経済と自国民を欺き続けたのである。

　★小泉政権下の”外需拡大"”輸出総額の倍増"とは、実はこのような仕掛けであった。円安差益を追い風に、大企業は業績を回復し、トヨタやキャノンなど経団連の主要企業が、空前の史上最高益を更新し、１６社で３３兆円の内部留保を享受してきたのには、このような根拠と背景があったのであり、この”空中楼閣"が、リーマンショックの一撃により、あっという間に吹っ飛ばされたのである。

　★この流れを大きく推進したのが、「小泉構造改革」に他ならなかった。安直な円安政策でブッシュに媚びを売り、アメリカの金融バブルを助長し、イラク戦争を拡大させ、日本の輸出大手製造業だけを潤わせ、見せかけの「景気拡大」を演出し、その一方で、従業員は給料を抑え込まれ、派遣労働の拡大で「格差社会」が深まり、地方経済は疲弊し、内需は極端に縮小してしまった。

　★この経過と今日の惨状を抜本的に総括し、アメリカ一国依存からの脱却ー為替変動に振り回されない内需中心の経済への転換への絶好のチャンスとして活かすことしか日本の活路はないと、深く自覚すべきであろう。だが、阿呆太郎ー自公政権にその判断能力も反省する力も、日本を立て直そうという気概も、政治家としての矜恃も微塵もありそうには見えない。自公政権の腐敗・退廃ここに極まれり！である。即時、総選挙ー政権交代を求める！　＜哲＞